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業界通信

その2 平成21年3月の動き

3月に入っても木材・建材の需要は低調。年度末で工務店・流通店の経営破たんに対する不安感が強い。
プレカット工場の受注状況は2・3月は低調。「厳しかった昨年より悪化」の声。稼働率は昨年10月をピークに減少傾向。1月中旬は総じて減退。2・3月は5〜6割稼動。但し、見積もりは増加。4月末から5月連休明けには回復かも。
ホワイトウッドは値下がり顕著。赤松も弱含み。針葉樹構造用合板の厚物・長尺は荷動きが悪い。型枠用合板は依然品薄で、徐々に値は上がる気配。
(3月 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)

長寿命木造住宅の普及・木材利用の促進を目的に産官学の関係者が大同団結する新団体「木のまち・木のいえ推進フォーラム」が2月27日に発足。木造住宅ストックの形成、木材の可能性を広げる製品・技術の開発、次世代への木造技術の伝承・担い手の育成、木材がより利用しやすくなる環境づくり、木造住宅・建築物に関する積極的な情報発信を展開。国産材を使った住宅づくりについて対応可能な大工・工務店や各種助成制度などの情報を用意した相談窓口とインターネット上での情報サイトを開設。
(3月11日 林業新聞記事から抜粋)

1月新設住宅着工戸数は前年同月比18.7%減の70,688戸で2ヶ月連続の減少。建築確認申請件数は前年同月比18%減、4ヶ月連続減少。
(3月11日 林業新聞記事から抜粋)

林業就労者は平成6〜14年の平均約2,000人。緑の雇用担い手事業が実施された平成15〜19年には平均3,200人程度に増加。
(3月11日 林業新聞記事から抜粋)

長期優良住宅の認定基準について
 住戸面積は戸建75m2、共同住宅55m2。
 「躯体の耐久性」は100年程度使用できることを目的。住宅性能表示制度の劣化対策等級3の基準に適合すること。木造住宅では床下・小屋の点検口を設置、床下空間の有効高さを330mm以上とすること。
「耐震性」は建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しない基準が必要。耐震等級2以上。
 「内装・設備」は維持管理対策等級(専用配管)3レベルに適合。
 「躯体天井高」は2650mmを確保。
 「バリアフリー性能」は共用廊下に必要なスペースを確保。
 「省エネ性」は省エネルギー対策等級4(次世代省エネ基準)。
(3月11日 林業新聞記事から抜粋)

耐震診断の申し込みは女性より男性のほうが1.5倍多い。しかし、女性からの診断申し込みの場合が耐震補強工事に至る率が高い。構造に対して意識が高いのが男性、補強工事の決裁権が女性?
(3月11日 林業新聞記事から抜粋)

大阪府木材連合会の木材を使用した施工しやすく安価な耐震補強工法が昨年末の京都大学防災研究所での耐震実験で予想以上の成果、現在特許申請中。ただ、現状の耐震基準には満たない。
(3月11日 林業新聞記事から抜粋)

農林水産省発表「平成20年の製材需給」  製材工場への素材入荷量は前年比11.9%減。製材品生産も同10.5%減。ここ数年、国内製材工場は年間500工場前後減少。
(3月18日 林業新聞記事から抜粋)

富山県農林水産綜合技術センター森林研究所が花粉の出ない「新優良無花粉杉」の大量生産技術を確立。平成4年に同県内で無花粉杉を初めて発見。
(3月18日 林業新聞記事から抜粋)

イギリスの「グリーンガイド(英国が政府レベルで建築材料と温暖化対策をリンクしたユニークな評価基準)」を調査  −  建物の総合評価は6段階。レベル3の達成が要求される。古家をメンテして使うのではなく、建て替えを推奨。エネルギーを多く消費する古い家よりも低エネルギーの最新技術を導入した家に建て替えるほうが長期的に見て地球温暖化に貢献するという考え方。イギリスは環境重視だが、日本は耐久性・耐震性に偏っている、という意見も。
 (3月20日 東洋木材新聞記事から抜粋)

 日本フローリング工業会が国産針葉樹の無垢フローリングの生産と需要拡大に力を入れていくことを表明。地元産の針葉樹製品の需要に対応。広葉樹が主流の無垢フローリング業界でも、針葉樹化への対応が重要という認識。
(3月25日 林業新聞記事から抜粋)

 木材の防腐・防蟻処理最大手のザイエンスは製造販売する防腐集成土台を対象に、剥離・腐朽・蟻害に対する10年間の保証制度を開始する。保証対象商品で施工後に剥離・腐朽・蟻害が発生し、住宅に傾斜・割れ・欠損・破断・または変形といった瑕疵が生じた場合、補修費用などを保証する。
(3月25日 林業新聞記事から抜粋)

 大阪府建築士会会員会勢委員会青年分科会と大阪木材青年経営者協議会共催による「木の学校U − 超える・つながる・考える・取り戻そう!私たちの元気」が3月7日、建築士・木材関係者・施工業者・一般消費者ら約100名が参加して開催。「木の学校」は日本の住まいとして古来から培われ、また最も多く作られてきた木の住まいや、これからの木のある暮らしについて、木材を使う側と供給者側がともに学ぼうというもの。
(3月25日 林業新聞記事から抜粋)

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が全国の不動産仲介会社向けに耐震基準適合証明書の発行業務を開始する。不動産仲介会社や中古住宅の購入者から発行を求める相談が急増。住宅ローン減税は中古住宅の場合、この証明書がなければ受けることができない。耐震診断費用52,500−、証明書発行費用21,000−で行う。
(3月25日 林業新聞記事から抜粋)

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