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業界通信

その3 平成21年4月の動き

 平成20年新築住宅戸数109.3万戸。対前年比3.1%増。首都圏・東海圏は増加、近畿圏その他は減少。
 世界のマグニチュード6以上の地震の2割が日本で起きている。
(4月 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)

 2月、出前授業を西九条小学校・大芝小学校で実施。DVD鑑賞、かんな削りの木工体験などの授業を行う。環境問題や木材・木造住宅についての話。子供たちにとって木材は普段ふれあう機会が乏しいことがわかった。
(4月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)

 年間150戸以上の分譲住宅を供給する業者に対して、省エネルギー性能水準が定まる。
(4月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)

 林野庁は5年ぶりに国有林野事業の技術開発に関する基本目標を改正。温暖化防止のデータ収集に加えて生物多様性保全への貢献も前面に打ち出す方針。日本の森林面積の3割が国有林。
(4月1日 林業新聞記事から抜粋)

 日本住宅・木材技術センターと環境計画研究所は、国産材を使った住宅づくりを希望する消費者が必要な情報を得ることができる全国単位の「日本のいえ相談窓口」を開設。「中央相談窓口」と「地域相談窓口」を設置。「地域相談窓口」は各都道府県単位に1箇所の地域相談窓口を開設。国産材を使った住宅づくりに取り組んでいる大工・工務店・設計事務所の情報をデータベース化して情報サイトに掲載。登録希望者は中央相談窓口の情報サイトにアクセス。
(4月1日 林業新聞記事から抜粋)

 日本フローリング工業会は単層フローリングで4VOC(揮発性有機化合物)の自主表示制度の運用を開始。
(4月1日 林業新聞記事から抜粋)

 京都木材協同組合が耐震補強工事講習を開催。耐震への関心は高いものの、その先の補強工事に至るには現実的な費用面が障壁と指摘。工事融資の増額、固定資産税や所得税の減免などの行政支援が必要としている。実物耐震実験の結果報告では、京町家は独特の柔軟性で屋内の家具の転倒は見られないのに対し、強固に耐震補強した家では内部の家具の倒壊がみられた。
(4月1日 林業新聞記事から抜粋)

 日本防音床材工業会は平成20年の防音直張り床材の出荷統計を発表。前年比19.8%減の8,037,000m2と大幅に減少。平成10年レベルの水準。
(4月1日 林業新聞記事から抜粋)

 木材表示推進協議会は、木材の原産地、樹種などが正しく表示されていることを保証する制度である「木材の産地証明制度」の普及に努めている。木材・木材製品には原産地表示が義務付けられていないのが現状。地域で産出された木材を地域で活用する「地材地消」、地元で加工された製品を地元で使う「地産地消」の推進は国産材利用・地域経済の活性化に貢献。地域材利用は木材循環利用や加工運動における二酸化炭素排出量の低減など環境対策に大きなメリット。Lマークがあれば「合法木材」で違法伐採の排除につながる。
(4月1日 林業新聞記事から抜粋)

2月分新築着工戸数62,303戸。対前年同月比24.9%減。3ヶ月連続の減少。年率換算値866,000戸。
(4月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)

 「顔の見える木材での家づくり」の活動に取り組む全国281グループは地域材で木造住宅を年間7717棟建設(平成19年度実績)。全国組織として「顔の見える木材での家づくり連絡協議会」が発足。地域材を使った家づくりを実践するグループ活動の情報を施主に提供。
(4月8日 林業新聞記事から抜粋)

 木材需給対策中央会議予測部会は、平成21年4〜6月期が需給調整期間で1〜3月期より落ち込むものの、7〜9月期から上向きになると予測。今年の新設住宅着工戸数は102万戸と予測。
(4月8日 林業新聞記事から抜粋)

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