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(1) 「森の町内会 コピー用紙」
環境ＮＰＯオフィス町内会と三菱製紙が、間伐材を約２倍の価格で購入して間伐を促進させる「森の町内会コピー用紙を」を開発。通販業者を通じて販売。オフィス町内会は、２００５年から間伐を促進するための「森の町内会」活動を開始。「すべてのノウハウを公開するので、全国で間伐を促進してほしい」としている。
（４月２９日 林業新聞記事から抜粋）
(2) 「08年木材輸入額は１７％減少」
２００８年の木材輸入量は前年比１７％減。ロシアからはほぼ半減。インドネシアからは３割減少。インドネシアからの製材品は前年比５５％、合板は６７％。チリの製材品前年比１００％、木材チップは１０４％。
丸太の総輸入額は前年比６９％、製材品も６９％。北洋材丸太は前年比４５％、南洋材丸太は６４％、米材８７％。北洋材製材品は前年比６６％、欧州材６６％、南洋材６７％と軒並み減少、米材は９６％。
合板輸入量は、マレーシア前年比数量ベース１００％だが金額ベースで８５％。インドネシアは数量ベース７５％、金額ベース６７％。木材チップ輸入量前年比１０３％。
（４月２９日 林業新聞記事から抜粋）
(3) 「日本最大の住宅ナビに」
４月１日にネット上で開設した、国産材を使用した住宅づくりが可能な大工・工務店、建築士事務所の情報を掲載した「日本の木のいえ情報ナビ」が開設２週間で一気に日本最大規模の住宅ナビに成長。登録業者数４７８。平均アクセス数は１日４００件。住宅に地域材を使用することの各種助成金制度７９、地方銀行などのローン商品を５３件掲載。
（４月２９日 林業新聞記事から抜粋）
(4) 「住宅リフォーム減税最新情報」
平成21年度税制改正で、ローンを利用せずに現金で支払いをした場合でも工事内容によっては所得税減税が受けられる「投資型減税」ができた。「耐震リフォーム」、バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」に適用。
耐震リフォームでは、所得税が１０％控除（限度額200万円）、建物の固定資産税も3年間１／２減額（今年だけの措置）。
省エネリフォームは控除対象限度額２００万円。プラス太陽光発電パネル設置で上限３００万円にアップ。
補正予算案にて住宅の購入・改修資金は贈与税の減税が盛り込まれる。６１０万円まで非課税。
（５月１日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
(5) 「美しい森づくりの推進」
林野庁・近畿中国森林管理局が４月２０日、平成２１年度重点取組概要を発表。基本理念は「美しい森林づくりの推進」と国際公約「京都議定書」の達成。
「地球温暖化防止のための森林吸収源対策等の推進」では、約７，８００ﾍｸﾀｰﾙの間伐を実施。「生物多様性の保全、野獣との共生を目指した森林づくり」と「国民参加の森林づくり・人づくり」を実行する。
（５月５日 東洋木材新聞記事から抜粋）
(6) 「森林・林業白書」
政府は５月１２日、「低炭素社会を創る森林」を主要テーマに掲げ、地球温暖化防止に貢献する森林整備の必要性を訴える「０８年度森林・林業白書」（０９年度版）を閣議決定。「地球温暖化防止をはじめとする公益的機能を発揮する健全な森林育成」が使命と定める。
２０５０年までに温室効果ガスの排出量を６０〜８０％削減する長期計画。低炭素社会の実現に向けた取組。温暖化と森林の関わりから記述。森林の機能と整備の重要性を強調。森林吸収量の目標達成に向け０７年から毎年５５万ﾍｸﾀｰﾙの間伐を実施。木材利用の拡大・用途開発、森林・林業の貢献拡大の時代到来を訴えている。
「森林の間伐等の実施に関する特別措置法」を通じ、森林整備・木材供給・木材の有効利用などを官民一体となって推進。
木材の多段階利用（建築物・家具など→ボード・紙など→炭素繊維など→燃料など）を求める。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に関して、白書は、耐久性・耐震性の高い大断面無垢材などの製品開発と普及促進を力説。（日本の住宅の平均寿命は約３０年。アメリカ約５５年、イギリス約７７年。）
（５月１３日 林業新聞記事から抜粋）
(7) 「インドネシアで植林」
住友林業が主要構造材の伐採・搬出・製材・運搬・施工の各段階で排出される二酸化炭素を吸収する新たな植林を開始、インドネシア共和国の荒廃地を選択。立ち木を伐採しない「環境植林」と成長した木を伐採、木材加工品の原料として利用、再植林する「産業植林を行う。当面5年間、植林活動を展開。
（５月２０日 林業新聞記事から抜粋）
(8) 「日本最大の情報ナビ」
「日本の木のいえ情報ナビ」の登録者数は5月8日時点で約600件。猛烈な勢いで増加。
（５月２０日 林業新聞記事から抜粋）
(9) 「建築士と情報交換」
関西フローリング協会が大阪府木材連合会との共催で建築士らを対象とした「木質フローリング技術情報交換会」を開催。「国産針葉樹フローリングの時代がやってくる」がテーマ。
（５月２０日 林業新聞記事から抜粋）
(10) 「新築住宅4ヶ月連続減」
3月の新設住宅着工戸数は前年同月比２０．７％減、4ヶ月連続の減少。床面積も同２２．９％減で5ヶ月連続の減少。年率換算値は前月比２．６％増の88万8千戸。
持ち家は6ヶ月連続減少、3月としては最低値。貸し家は4ヶ月連続減だが、首都圏は７．５％の増加。分譲住宅は4ヶ月連続の減少、減少幅は4割強。ﾏﾝｼｮﾝは3ヶ月連続減で昭和60年以来3月としては最低値。戸建は6ヶ月連続減でやはり最低値。
プレハブは5ヶ月連続減少。２ｘ４も4ヶ月連続減。木造住宅は同２０．９％減。木造率４７％。
建築確認申請数は対前年同月比１７．７％減。4月着工も2割弱の減少傾向が予測される。
（５月２０日 林業新聞記事から抜粋）
(11) 「需要予測は過去最低」
ジャパン建材が4月〜6月の需要動向予測結果を公表。平成4年の調査以来最低だった1〜3月期をさらに下回り、過去最低を更新。
地域別需要予測は全国すべての地域で７０％以上の減少。
販売店から見た４〜６月の需要予測は「微増」２．７％、「増加」０．８％、「微減」４５．４％、「減少」３０％、「前年並み」２１．１％。
主要メーカーによる４〜６月の販売予測は、合板が「増加」２．２％、「減少」９１．１％。木質建材は「増加」２．２％、「減少」８９．９％。窯業・断熱は「増加」０％、「減少」９３．５％。住宅機器は「増加」１２．５％、「減少」６１．３％。
リフォーム予測は４〜６月の工務店月平均件数が、10物件以内６４％、1〜3月期よりも１．５ポイント増加。１１〜２０物件は２５％、同２．８ポイント減少。２１〜３０物件は８．３％で同０．６％増加。住宅リフォームには底堅い需要があると予測。
（５月２０日 林業新聞記事から抜粋）
(12) 「大阪商況 回復傾向ながら一進一退」
プレカットメーカーの稼働率は低調ながら回復傾向。ただ、地域間の格差が大きい。５月は４月より減少する見込み。対前年同月比１０％減の予想。６月以降も好材料に欠ける。
構造用集成材や合板価格は横ばいに移行。合板は大型減産が続き、供給調整が進む。
ホワイトウッドＫＤ間柱は入荷抑制で在庫調整。赤松垂木の相場は横ばいを維持。
プレカットの需要は１〜３月に比べ、４月は回復。
輸入米松小割り材は港頭在庫が増加。杉間柱も売れ行き今ひとつ。
輸入合板・国産針葉樹合板ともに荷動きに変化が見られない。輸入合板の１２mmは品薄状態。針葉樹合板は３月下旬にやや荷動きがあった。
（５月１８日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
(13) 「３月新設住宅着工戸数」
前年同月比２０．７％減の６６，６２８戸。年率換算８８万８千戸。近畿圏、前年同月比１４．６％減。首都圏、同２１．７％減。中部圏、同１９．４％減。その他地域、同２２．８％減。
（５月２０日 東洋木材新聞記事から抜粋）
(14) 「素材供給量は国産材が外材上回る。」
平成２０年木材統計によれば、素材の需要量（供給量）は約２，６０３万ｍ3で前年比９．６％減。内、木材チップ用は約448万ｍ3、同８．９％増加。製材用約１，７５７ｍ3、同９．７％減少。合板用約３９７ｍ3、同２３．７％減。
国産材は約１，７７１万ｍ3、前年比０．３％増加。外材約８３３万ｍ3、同２５．２％減少。外材の供給量が減少し、外材素材と国産素材が逆転。素材供給量に占める国産材の割合は６８％。
国産素材のうち、針葉樹は約１，４９８万ｍ3、同１．２％減。製材用が減少。針葉樹のうち、桧は前年比５％減、杉は同１．１％減。広葉樹は約２７３万ｍ3、同９．９％増。木材チップ用が増加。
外材素材のうち、米材は約４４１万ｍ3、４．４％減。北洋材６７万ｍ3、同５１．２％減。南洋材３４万ｍ3、３３．３％減。
(15) 「製材工場数は５２７工場減」
毎年５００工場減のペースで減少。平成20年の製材工場数は７，３７８工場。前年比６．７％減少。零細製材工場が減少し、大規模製材工場が生き残る構図が鮮明。
従業員数は約３８，３００人、前年比９．２％減。
木材チップ工場数は１，７４４工場、前年比６．１％減。
（５月２７日 林業新聞記事から抜粋）
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