(1) 補助金交付の手続き開始 − 長期優良住宅普及促進事業 − 対象は地域中小住宅生産者
国土交通省は、長期優良住宅促進法施工日の6月4日から補助金交付申請書の手続きを開始。エントリー(参加)期間は8月7日まで。
中小住宅生産者(工務店など)が供給する長期優良住宅に対して1戸当たり100万円、1事業者当り25戸を限度として補助金を交付。
補助金申請は12月11日まで。
上棟以降かつ内装工事に入る前の段階で施工現場を一般公開する必要あり。
(7月1日 林業新聞記事から抜粋)
(2) NCNのSE工法 国産材仕様本格化
4社と連携し体制構築
(7月1日 林業新聞記事から抜粋)
(3) 耐震診断実施家屋の世帯構成
配偶者と同居 − 86%、 子供と同居 − 56%、 親と同居 − 19%、
一人暮らし − 3%、 親戚と同居 − 2%。
耐震診断実施家屋の世帯人数 ( )内は平成17年国勢調査の%
1人 − 3%(29%)、 2人 − 33%(27%)、 3人 − 25%(19%)、 4人 − 24%(16%)、5人 − 10%(6%)、 6人以上 − 5%(4%)。
単身世帯での耐震対策が進んでいないのでは?
(7月1日 林業新聞記事から抜粋)
(4) HPで木造武道館相談窓口
日本集成材工業協同組合は、中学校保健体育の武道必修化に伴い、「木造武道館の相談窓口コーナー」を組合ホームページで開設。公立中学校の武道館整備率は47%。
林野庁は木造公共施設の整備を行う際、地域材の使用量に応じ補助を実施。
(7月1日 林業新聞記事から抜粋)
(5) 大阪府木材連合会「柱壁耐震工法」が大反響 − 「公開工事」に見学者が殺到
NHKは2回も放映 − 命を守る工法開発
大阪府副知事を始めとする行政関係、業界関係、NHK・サンケイ・読売・毎日・朝日の報道機関が取材。
NHKは夕方・夜の2回にわたって、環境面からの杉間伐材(乾燥材)使用、施工の簡易性、安価性を放映。
府木連には翌日50件以上の問い合わせ。
居間やキッチンなど、日常いることの多い部屋を耐震補強。
阪神淡路大震災の120%の地震波を5回かけても倒壊しなかった優れた耐震性を実証。
(7月1日 林業新聞記事から抜粋)
(6) 「森林の牛乳」 − アミダが販売
放置されている森林を用いて、牛を365日・24時間自然放牧する「森林酪農」を実践。
(7月1日 林業新聞記事から抜粋)
(7) 「平成21年度税制改正より」
「住宅ローン控除大幅拡充」
過去最大。平成21年〜25年の住宅ローンに減税が適用。「長期優良住宅」の場合は割り増し。合計年間所得額3000万以下が対象。
「省エネ改修減税」
ローンなしでも適用。標準的な改修工事費と実際の工事費の少ない額の10%が税額控除。居室のすべての窓の改修、床・壁・天井の断熱工事、太陽光発電装置の設置が対象。30万円以上200万円以内(太陽光発電は300万円)までの工事。
「バリアフリー改修減税」
ローンなしでも適用。標準的な改修工事費と実際の工事費の少ない額(200万円限度)の10%が税額控除。本人が50歳以上か要介護要支援認定者か障がい者の場合。または同居する親族が65歳以上か要介護要支援認定者の場合。廊下の拡幅、浴室改良、手すりの設置、屋内段差解消等の改修が対象。
「住宅資金贈与」
住宅資産の平成21年・22年度の実父母・実祖父母からの贈与は、非課税額が従来の110万円から610万円までに拡充。
(7月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)
(8) 「長期優良住宅いよいよスタート」
長期優良住宅の認定基準は「耐久性」「耐震性」「省エネ」「維持管理」「地域の住環境に配慮」「決められた住戸面積」「維持保全計画の策定」「住宅履歴の整備」。固定資産税・登録免許税の軽減、住宅ローン減税の控除率の拡大、投資型の所得税の控除。
「長期優良住宅先導的モデル事業」には、1戸あたり200万円を助成。 「長期優良住宅普及促進事業」には100万円を限度に助成。
(7月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)
(9) 「5月分新設住宅着工戸数」
62,805戸、前年同月比30.8%減、6ヶ月連続の減少。季節調整済年率換算値は75万8千戸。
持家は前年同月比14.9%減、8ヶ月連続減少。貸し家は33.3%減、6ヶ月連続減。分譲住宅は48.1%減、6ヶ月連続減。内マンションは60.3%減、5ヶ月連続減。一戸建は27.9%減、8ヶ月連続減。
近畿圏は前年同月比26.1%減。首都圏は32.3%減。中部圏は33.3%減。その他が37.0%減。4月より近畿は多少持ち直し。
大阪は4059戸で前年同月比17.7%減。京都は1289戸で8.8%減。兵庫
は2139戸で40.3%減。奈良は594戸で22.8%減。
(7月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)
(10) 7〜12月木材短期見通し − ロシア材と南洋材が激減 国産材8%減少
輸入材率の低下顕著
林野庁が7〜9月期と10〜12月期の「主要木材短期需給見通し」を策定。
平成21年の輸入材率は昭和60年代の低水準に落ち込むと予想。
国産材 − 前年比 8%減 − 約1,261万m3
輸入丸太 − 前年比28.4%減 − 約432万m3
内北洋材丸太62%減、南洋材丸太43%減、米材丸太3%減。
製品輸入
産地 |
前年比 |
輸入量 |
米材 |
約18%減 |
約241万m3 |
欧州材 |
約15%増 |
約231万m3 |
南洋材 |
約9%減 |
約59万m3 |
北洋材 |
約21%増 |
約81万m3 |
ニュージーランド・チリ材 |
約41%減 |
約27万m3 |
合板
産地 |
前年比 |
輸入量 |
国産 |
約14%減 |
約225万m3 |
輸入 |
約18%減 |
約293万m3 |
合計 |
約16%減 |
約518万m3 |
構造用集成材 − 国産約13%減、98万m3。輸入約14%減、約46万m3。
6月後半から7月 − 大手ハウスメーカー数社の資材手当ての動き、大型製材工場の設備投資 − 今夏から秋の景況は反転局面の可能性あり。
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7〜9月期 |
10〜12月期 |
備考・要因 |
国産材 (製材用丸太) |
250万m3
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290万m3 (前年同期比96%) |
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合板用丸太 |
41万m3 (83%) |
42万m3 (86%) |
回復には時間を要する。 |
米材丸太 |
58万m3 (79%) |
60万m3 (89%) |
米国の木材市況低迷による出材意欲の低下 |
米材製品 |
58万m3 (74%) |
60万m3 (82%) |
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欧州材 |
55万m3 (102%) |
58万m3 (94%) |
不景気による産地減産 |
南洋材丸太 |
2万m3 (71%) |
2万m3 (67%) |
輸出梱包材・パレット向けの需要伸び悩む。 |
北洋材丸太 |
23万m3 (49%) |
25万m3 (63%) |
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北洋材製品 |
20万m3
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22万m3
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ニュージーランド ・チリ材 |
16万m3 (83%) |
19万m3 (98%) |
輸出梱包材・パレット向けの需要伸び悩む。 |
(7月8日 林業新聞社記事から抜粋)
(11) マンション内装材など新製品の企画を募集中
日本住宅・木材技術センターと日本木材保存協会は、地域材を利用したマンションの内装材と住宅の外溝材の新製品の企画を募集。
(7月8日 林業新聞社記事から抜粋)
(12) 住宅市場調査 − 依然多い1次取得者
国土交通省の20年度住宅市場動向調査結果
購入者の世帯年収平均など(注文住宅自己資金は土地購入資金含む)
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平均年収 |
自己資金 |
ローン年間支払額 |
年収に占める返済負担率 |
分譲住宅 |
709万円 |
3,908万円 |
140万円 |
約22% |
注文住宅 |
694万円 |
4,224万円 |
128万円 |
約22% |
リフォーム住宅 |
672万円 |
190万円 |
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中古住宅 |
616万円 |
2,073万円 |
96万円 |
約18% |
民間賃貸住宅 |
452万円 |
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金融機関への融資申込みをした世帯は、分譲住宅で70%、自己資金比率が他の住宅に比べ低い。
住宅建築や購入の プラス要因 − 住宅取得時の税制などの行政施策、金利動向。
マイナス要因 − 景気の先行き感、家計収入の見通し。
新築住宅を選んだ理由 − 新築にこだわった、リフォーム費用で割高だった、耐震性・断熱性、他住宅は隠れ不具合が心配。
中古住宅にした理由 − 予算的に手頃
前に持家に住んでいたのは、注文住宅で45%
分譲住宅・中古住宅では、持家以外が70%以上。 − 住宅の1次取得者が多い。
前の家と比べ、床面積が増えたのは、最多が注文住宅で、31m2増。
延べ床面積の平均など
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延べ床面積 |
住宅性能表示制度の認知度 |
注文住宅 |
139m2 |
26% |
分譲住宅 |
102m2 |
34% |
中古住宅 |
89m2 |
8% |
高齢者対応設備は、注文住宅と分譲住宅で設備率が高いが、車椅子での通行可能な幅の通路などの整備率は低い。
省エネ設備 − 二重サッシ − 注文住宅80%、分譲住宅で50%超。
太陽光発電設備の整備率は1割以下。
(7月8日 林業新聞社記事から抜粋)
(13) 「美しい森林づくり全国推進会議」
里山整備、森林環境教育、生物多様性保全への取り組み強化。
2007年2月から政府によって主導。
2007年から6年間で300万ヘクタールの間伐を実施。
(7月8日 林業新聞社記事から抜粋)
(14) 今後の住環境についての意識調査
新築中心の住宅政策から、「既存住宅を循環させて活用する(ストック重視)」という住生活政策へ大きく方向転換。
住み継ぐ予定について (複数回答)
決まっていない |
58% |
子どもが住み継ぐ |
31% |
予定は無い |
7% |
売却する |
4% |
親族が住む |
2% |
賃貸する。 |
2% |
その他・無回答 |
3% |
子供との同居と住み継ぐ予定の関係
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子どもと同居している |
子どもと同居していていない |
子どもが住み継ぐ |
39% |
21% |
決まっていない |
54% |
58% |
その他・無回答 |
7% |
21% |
多くの家は住み継がれる予定が決まっていない。
子どもと同居しているにも関わらず、今後の予定が決まっていない。
空き家になる可能性が高い。
(7月8日 林業新聞社記事から抜粋)
(15) イノスグループ 「5感で感じる家」発売 − 「こだわり」「納得感」充実
最近の住宅購入者層で最大ボリュームを占めるのは「若者こだわり層」と分析。
自分自身が納得するものを求め、予算内に納まることを重視する傾向。
(7月8日 林業新聞社記事から抜粋)
(16) 2009年度米材需給量を見直し
日本米材協議会は、アメリカ・カナダ産丸太入荷予測を3%減の256万m3、製材品を23%減の222万m3とした。いずれも前年割れ。
(7月8日 林業新聞社記事から抜粋)
(17) 奈良の木の家づくり推進事業で公募
奈良県の「平成21年度奈良の木の家づくり推進事業補助金」
県内に住宅を新築し、構造材に県産材を活用すると建築業者に最大30万円を助成。
「奈良県内に木造軸組工法での建築」「新築の1戸建て専用住宅」「県産材(認証材)を構造材として一定量使用」「建築基準法に適合」が条件。
「県産認証材を5m3以上使用」または「認証材と認証材以外の県産材を合わせて5m3以上使用し、内認証材が3m3以上」であること。
募集戸数は40戸以内(予定)。
(7月8日 林業新聞社記事から抜粋)
(18) 大阪府木材連合会 耐震工法を起爆剤に
補助金が重要なポイント。耐震工事に関して、大阪府は工事費の15.3%、大阪市は工事費で最高100万円までの1/2の補助金。
(7月8日 林業新聞社記事から抜粋)
(19) 雨水タンク 浸透今ひとつ − 大阪市困惑 − 応募殺到で抽選の市も・・・
雨水を取り込む貯留タンクについて、大阪市が設けた購入費助成制度の利用が伸び悩み。2006〜08年度に想定していた300件に対し、申請は43件。
タンクは雨どいに接続して雨水を取り込む方式が多い。一般的な家庭向けで5万円前後。
水道代の節約と浸水被害の抑止効果。
大阪市は容量80リットル以上のタンク購入費の最大2分の1、3万円を上限に助成。
吹田市は今年度助成率を9割にアップ。申請件数約700件を見込むと、申し込みが殺到で抽選になる見通し。
(7月8日 讀賣新聞記事から抜粋)
※メーカーの「フクビ」の調査によりますと、大阪府内で助成制度を設けている自治体は次の通り・・・ 池田市・和泉市・茨木市・大阪市・吹田市・摂津市・松原市(自治体によって助成内容は異なります。)
タンクを雨どいに接続して雨水を取り込む方式の場合、素人の方での設置は困難なので、新築かリフォーム工事のときに行うケースが多いと思います。となりますと、購入費プラス工事費が発生します。
ちなみに、フクビの製品「エコレイン」は容量200?で定価¥111,090−(税込)。節水量とCO2削減というエコ感覚、そして、水道代節約という経済感覚がキーポイントになると思います。
大阪市の場合、設置スペースと雨水利用の用途(庭の水やり、洗車など)が問題なのかもしれませんが、フクビによると愛知県では結構売れているらしいです。
(弊社の感想でした。)
(20) ご存知ですか 大阪市防犯カメラ設置費補助制度
☆ 大阪市が地域防犯の抑止を目的に、防犯カメラの設置を促進し、より住みよい安全・安心な街の実現を図るため、マンションの管理組合・賃貸共同住宅の所有者や入居者組織、振興町会などが防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度です。
☆ 期間は、平成21年度から3年間(平成21年4月1日から平成24年3月31日)
☆ 対象は、大阪市内で、犯罪の発生を抑止するため、特定の場所に、継続的に、設置されるカメラ。
録画機能付のもの。
撮影画像のうち、不特定多数の者が利用する場所(道路・公園・団地内通路など)が画像面積の1/3以上であること。
リース・レンタルの場合は、賃借期間が3年以上のもの。
☆ 補助金額は、補助対象となる経費の1/2(上限15万円/台、維持管理費用は除く)
☆ 対象者は、大阪市内の所在する住戸数が5戸以上の、
分譲マンションの管理組合・賃貸共同住宅の所有者・賃貸共同住宅の入居者組織 (いずれもカメラの上限台数は5台)
地域振興会を構成する振興町会・連合振興町会(カメラの上限台数10台)
(資料提供 パナソニック電工)
※ 詳細は略しておりますので、所管行政窓口にお問い合わせください。
(21) 大阪商況
構造用プレカットは、4月を小山に一旦落ち込んだ稼働率は、5〜7月と徐々に回復。但し、対前年比は5〜10%減の状況。
新築着工戸数は80万戸への転落もないとは言えない。
しかし、不況感はあるものの、回復傾向の感もある。
集成管柱は先月底打ち。
アカマツ集成平角・米松KD平角・ホワイトウッド間柱は横ばい。
ホワイトウッドKD間柱は、徐々に価格が上がるとみられていたが、市場の反応はいまひとつ。相場は横ばいを維持。安値材は少なくなっている。
中国産LVL間柱も需要環境は相変わらず厳しい。
杉間柱も苦戦。
アカマツ製品在庫は少量。先月に比べ、価格的に徐々に上昇傾向。
針葉樹合板は、依然として荷動きが良くない。
輸入合板は、中東の需要が回復した影響で、産地がますます強き。インドネシアの丸太不足も深刻。相場は強含み。
(7月 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)
(22) 一戸建て住宅の修繕費用について (対象件数443件)
建物が長持ちするのであれば、負担しても良い。 |
58% |
良いサービスが提供されるのであれば、負担しても良い。 |
11% |
建物の資産価値が上がるのであれば、負担しても良い。 |
5% |
毎月の修繕費用を負担したくない。 |
8% |
一戸建て住宅には、修繕費用は必要ないと思う。 |
3% |
現在、毎月修繕費用を積み立てている。 |
0% |
その他 |
9% |
無回答 |
7% |
何らかのメリットがあれば費用を負担しても良いと回答する方が、全体の7割を超える。
一戸建て住宅では、定期的な点検が実施されていないケースが多い。
早期に発見できれば少ない金額で修繕できるにもかかわらず、大きな問題になるまで放置するケースが多い。
家屋を長持ちさせることを目的としたサービスは、ほとんど提供されていないのでは。
(7月29日 林業新聞社記事から抜粋)
(23)7~9月需要動向予測調査結果 (ジャパン建材の調査)
☆ 工務店・販売店での需要予測と主要メーカーによる販売予測
「少しずつ明るい兆しが見えてきた。」
☆ 主要メーカーによる販売予測
「先行きを厳しい目で見ている。」
☆ リフォームの現状
工務店の月平均のリフォーム件数は、10物件以内。
1物件あたりの売上金額 − 50万円以内が32%
51万〜100万以内が39%
150万〜200万円の高額リフォーム物件情報が増加。
☆ 瑕疵担保保険化加入状況アンケート
「ほとんど又は30〜40%くらいしか届け出が済んでいない」は全体の約40%。
「ほぼ100%届け出が済んでいる」は、13%。
(7月29日 林業新聞社記事から抜粋)
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