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（１） フォレストック制度 － 全国8箇所を認定
☆ 日本林業経営者協会が認証した森林のＣＯ2吸収量を企業や個人に販売し、得た資金を森林整備などで活用する制度。
（９月２日 林業新聞社記事から抜粋）
（２） 耐力壁で地震へ安全性 － 国交省、増改築時にも対応
☆ 構造計算に代わって、釣り合いの良い耐力壁を配置するなどの基準を満たすことで、増改築時でも、地震に対する安全性を確認できるようにした。
（９月２日 林業新聞社記事から抜粋）
（３） 50億円の予算突破 － 長期優良住宅普及事業
☆ エントリーを8月7日に締め切る。予算を上回りそう。
（９月２日 林業新聞社記事から抜粋）
（４） 環境共生住宅の建設増加 － 20年度は４，６４３戸
☆ 建築・省エネルギー機構が認定。
☆ 環境共生住宅認定制度スタートの平成１１年度比４１倍。
☆ 地球環境・地域環境・室内環境など住宅に関するすべての環境問題に配慮した住宅。
（９月２日 林業新聞社記事から抜粋）
（５） 大建がエコ合板、新たに市場投入 － 環境先進企業定着図る
２０１０年末までにエコ合板比率７０％へ
☆ 国内産植林木を利用した「エコ合板」仕様の複合フロアを発売。
☆ エコ合板は、国内産トドマツによる針葉樹合板と特殊ＭＤＦを組み合わせたもの。
（９月２日 林業新聞社記事から抜粋）
（６） 「需要創造に向け、近畿はひとつ」 － 全国木材連合会近畿支部協議会
☆ イギリスが取り組む「グリーンガイド」を近畿支部でもっと声をあげ、行政を動かすという意見で一致。
☆ 木材表示推進協議会について、「合法性・産地証明・炭素固定量表示をセットで進める」という意見が主流。
（９月５日 東洋木材新聞記事から抜粋）
（７） 竹中大工道具館 リニューアル
☆ 映画「火天の城」で、安土城築城当時の大工道具や時代考証に協力。
（９月５日 東洋木材新聞記事から抜粋）
（８） 鳥取県産材ＰＲ会 － 「オロチ」 杉１００％ＬＶＬ
「レングス」 国産材Ｊパネル
☆ 鳥取県の森林面積は、全県面積の７４％。
☆ 民有林比率は、９０％。内５４％が人工林。
☆ 素材生産量は、年間１５万ｍ３。６０％が杉。
☆ 製材品の販売量は、６万ｍ３。内半分は県内消費。
☆ ㈱オロチ ・・・ 森林所有者らが中心となって設立。
杉１００％使用のＬＶＬを製造。
☆ 協同組合レングス ・・・ 集成材Ｊパネル（国産杉３層クロスパネル・ＡＱ認証材）を製造。
（９月５日 東洋木材新聞記事から抜粋）
（９） ７月分着工戸数 ６万５，９７４戸 － ３２．１％減 － ８ヶ月連続で減少
マンション減少歯止めかからず 年率換算７４万６千戸
利用別
| 持家 |
26,040戸 |
対前年同月比12.25%減 |
10ヵ月連続減 |
| 貸し家 |
27,278戸 |
36.0％減 |
8ヵ月連続減 |
分譲住宅
（内マンション） |
11,946戸
3,961戸 |
50.1％減
71.9％減 |
8ヵ月連続減
10ヵ月連続減 |
| 一戸建て |
7,826戸 |
19.7％減 |
10ヵ月連続減 |
地域別
| 近畿圏 |
対前年同月比27.5％減 |
| 首都圏 |
29.5％減 |
| 中部圏 |
31.7％減 |
| その他地域 |
36.3％減 |
近畿圏
| 大阪府 |
4,443戸 |
対前年同月比30.7％減 |
| 京都府 |
1,652戸 |
14.1％減 |
| 兵庫県 |
2,631戸 |
24.1％減 |
| 奈良県 |
420戸 |
43.5％減 |
| 和歌山県 |
342戸 |
44.4％減 |
☆ 三大都市圏の新設マンション
| 4月 |
対前年同月比66.2％減 |
| 5月 |
57.7％減 |
| 6月 |
70.0％減 |
| 7月 |
67.9％減 |
☆ ７月の木造住宅は、３７，７３１戸。木造比率は、５７．２％。
（９月５日 東洋木材新聞記事から抜粋）
（１０） 林野庁予算概算要求 － 前年度比１７％増
森林整備と山村再生 － 国産材利用要求
☆ 間伐材の積極的な利用・アクセス路網の整備
☆ 住宅分野への地域材供給シェア拡大
☆ 林業経営の効率化・構造改革の推進
☆ 治山対策の推進
☆ 国有林野の管理運営
☆ 素材・森林バイオマス資源流通コーディネーター事業
供給者と需要者のニーズを的確にマッチング － 国産材の安定供給体制構築
☆ 地域材を活用する大工・工務店に対する技能講習
☆ 「顔の見える木材での家づくり」の参加者は平成２０年で３０１グループ。
☆ 消費者の約８割が木造住宅を希望。内、約１／３は国産材に強いこだわり。
☆ 地域型住宅づくり支援
☆ 地域材製品の開発
☆ 木造建築サポート対策
☆ 木のまち木のいえ環境整備
☆ コンクリート型枠用合板の国産材使用を高める。－ 国産材多角的利用促進事業
（９月９日 林業新聞社記事から抜粋）
（１１） リフォーム保険も検討 － 住宅あんしん保証
☆ リフォーム・既存住宅の瑕疵保険の開発を進める。
（９月９日 林業新聞社記事から抜粋）
（１２） 倒壊危険は６割 － 耐震基準未満は約８５％
「建築図面なし」も４割
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合２００９年８月データ
☆ 耐震診断を受診した建物のうち、８４．７３％の戸建住宅が耐震基準を満たしていないことが判明。
☆ 建築図面を保持していない住宅は、診断案件全体の約４割。
（９月９日 林業新聞社記事から抜粋）
（１３） 要介護・要支援の家族の存在とバリアフリー工事の実施状況
☆ 要介護・要支援の家族がいる家庭のバリアフリー工事実施状況（回答件数２８件）
| 工事を実施した |
約68％ |
| 工事を実施していない |
約32％ |
☆ 要介護・要支援の家族がいない家庭のバリアフリー工事実施状況（回答件数４１０件）
| 工事を実施した |
約30％ |
| 工事を実施していない |
約70％ |
☆ 要介護・要支援の認定を受けている家族の存在が、バリアフリー工事の実施状況に大きく影響。
☆ 助成制度がほとんど使われていないので、具体的な提案のできる事業者の育成が急務。
（９月９日 林業新聞社記事から抜粋）
（１４） 接着剤の値上げ相次ぐ － フェノール樹脂
原料コスト上昇受け
☆ 値上げ幅は、２０％前後。
（９月９日 林業新聞社記事から抜粋）
（１５） ロシア、８０％関税1年先へ延期？
２５％据置の公算大 － 経済環境の悪化も原因に
☆ ロシア政府が来年度実施する「針葉樹丸太輸出関税率８０％」は、1年先へ延期される見通し。
☆ 対日輸出量平成18年４９６万ｍ３が平成２０年１８６万ｍ３と激減。
☆ 今年の冬山造材も資金力など経済環境悪化で中止。
☆ 輸出コストの負担増で、丸太伐採意欲が大きく減退。
（９月１６日 林業新聞社記事から抜粋）
（１６） 木造再建の動き本格化 － 名古屋城天守閣 － 市民６～７割賛成
☆ 総事業費は１５０億円程度。
☆ 市民などからの寄付金が４５～５０億円集まる。
（９月１６日 林業新聞社記事から抜粋）
（１７） ６項目の技術開発を － 杉型枠用合板 － 製造へ検討委員会中間報告
☆ 剛性の確保、表面の仕上がり水準の確保、転用回数の確保、型枠設置仕組みの簡素化・普及方法、コストの縮減、革新的な型枠用合板の開発の６項目の技術開発を提言。
☆ 杉合板はラワン合板に比べ、たわみやすいので、単板の厚さ構成、樹種の工夫が必要。
（９月１６日 林業新聞社記事から抜粋）
（１８） 世帯主の年齢とバリアフリー工事の実施状況 ４４３名にアンケート
| 世帯主の年齢 |
工事を実施した |
工事を実施していない |
| 39歳以下 |
約23％ |
約77％ |
| 40～49歳 |
約24％ |
約76％ |
| 50～59歳 |
約30％ |
約68％ |
| 60～69歳 |
約38％ |
約62％ |
| 70歳以上 |
約44％ |
約54％ |
☆ 世帯主の年齢が高くなるにつれ、工事実施率が高くなっている。
☆ 必要に迫られて実施される傾向。
世帯構成とバリアフリー工事の実施状況
| 世帯主の構成 |
工事を実施している |
工事を実施していない |
平均年齢 |
| 配偶者と同居 |
約31％ |
約68％ |
56.8歳 |
| 子どもと同居 |
約28％ |
約71％ |
56.4歳 |
| 親と同居 |
約43％ |
約57％ |
52.5歳 |
（９月１６日 林業新聞社記事から抜粋）
（１９） 大阪府木材連合会の耐震対策の動き
☆ 大阪木材相互市場（大阪市港区）内に、５０坪程度の展示施設を設置する。
（９月２０日 東洋木材新聞記事から抜粋）
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