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業界通信

その19 平成23年2月の業界情報

(1) 国際森林年は再興元年 − 国内外に向けアピールを
  今年は国連が定めた「国際森林年」に当たり、世界中で森林の持続可能な経営、保全、利用促進の重要さを呼びかけられます。
(2011年1月1日 林業新聞社記事より抜粋)

(2) 需要予測は回復傾向に − 仕事量の見通し上昇
  ジャパン建材の調査会社JK情報センターの「需要動向予測調査」(平成22年度第4四半期1〜3月)によると、大工・工務店や販売店の需要予測は回復傾向にあります。
     工務店段階では仕事量の見通しはマイナス4.8ポイントと第3四半期に比べ12.3ポイント上昇しています。
     販売店段階ではマイナス1.2ポイントと11.8ポイントの上昇予測となっています。
  関東圏・中部・九州地区での需要予測の上昇が著しくなってきています。
  合板メーカー・木質建材メーカーは第3四半期の予測に比べると「増加」との回答が減少しました。
     窯業・断熱メーカーと住設機器メーカーは逆に増加との予測です。
  北海道と四国を除き、ほとんどの地域がリフォームの増加を予測しています。
(2011年1月5日 林業新聞社記事より抜粋)

(3) 2010年見込み比で3.2%増 ― 2011年主要外材需要量
  主要外材関連団体で構成する外材総合連絡会が発表しました。昨年に続いて2年連続で需要量が増加する見通しです。
(2011年1月19日 林業新聞社記事より抜粋)

(4) 4ヶ月連続の7万戸台 − 11月の新設住宅
               持家と分譲は好気配
                  戸建分譲は都市部で増
  平成22年11月の新設住宅着工戸数は72,838戸で、前年同月比6.8%増加しました。6ヶ月連続の増加ですが、11月としては昨年に次ぐ低水準でした。
  貸し家は2ヶ月連続で減少しました。
     マンションは倍増しましたが、11月としては過去3番目の低水準です。
     季節調整済み年率換算値は847,000戸で、前年比4.2%増加しました。
  持家は13ヶ月連続で増加しましたが、首都圏では1.75の減少です。
     分譲マンションは106.1%増で6ヶ月連続の増加です。
     戸建分譲も14.2%増と11ヶ月連続の増加となりました。
     分譲が2010年の新設住宅着工を牽引しています。
     戸建分譲は、埼玉・千葉・東京・大阪などで2ケタの増加で、都市部での大幅増が続いています。
  木造住宅は1.6%増、木造率は57%。
     11月の建築確認交付件数は対前年同月比13.5%増加しました。
  近畿では、対前年同月比で京都17.2%増、滋賀11.4%増、大阪4.3%増でしたが、兵庫12.2%減、和歌山11.2%減、奈良3.9%減でした。
     東京は30.3%増、愛知も30.5%増でした。
(2011年1月19日 林業新聞社記事より抜粋)

(5)景況感2期連続マイナス − 経営・経済動向調査
           来期も悪化を見込む
  大阪商工会議所の経営・経済動向調査です。
    平成22年10〜12月期の国内景気について、前期(7〜9月期)と比べ「上昇」と見る回答は13.9%、「下降」が32.5%で、前回調査よりも悪化しています。
  自社業況判断では、前期と比べ「上昇」は21.2%、「下降」は31.1%ですが、前回調査の数字よりは改善されています。但し、平成23年1〜3月期は悪化を見込んでいます。
  平成23年の経済見通しについては、日経平均株価は「1万〜1万1千円」、円/ドル為替レートは「80〜85円未満」との予想が多くみられました。
  経営上の懸念事項については「政府の動向」という回答が34.1%で最多でした。
(2011年1月10日 大商ニュースより抜粋)

(5) 「森を歩く」森林・林業再生元年 − 国際森林年テーマ
  農林水産省が「国際森林年」の国内テーマを決定しました。
   「森を歩く〜未来に向かって日本の森林を活かそう  森林・林業再生元年」です。
     2011年は、わが国が10年後の木材自給率50%を目指す「森林・林業再生プランの実施元年」です。
 (2011年1月26日 林業新聞社記事より抜粋)

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