国内・輸入木材販売, 住宅新建材販売, 住宅設備機器販売&取り付け, 木工材料販売, 新築・リフォーム相互ご紹介, 自然・健康住宅推奨業務

山忠木材株式会社 エコを考える企業「山忠木材」へのお問い合せ
山忠木材株式会社/優しさ(福祉)
コンテンツメニュー 工務店様へのメッセージ ゼネコン様へのメッセージ 設計事務所様へのメッセージ 業界通信 地域・一般野方へのメッセージ 優しさ-住環境福祉- 安らぎ-耐震エコ- 思いやり-エコ- 気がかり相談 住まいのお手入れ 大阪府内産木材(地域材) イベント 会社概要 お問い合せ
ホーム 山忠木材株式会社
優しさ通信

その10 「高齢者の住宅の歴史について」

☆ 当初から介護保険は、5年を目途として見直すことになっていました。
☆ 2003年から、「高齢者介護研究会」と「高齢者リハビリテーション研究会」で検討が始まりました。
☆ 65歳以上の第1号被保険者の数は、2000年から2005年の5年間で、2165万人から2543万人へと17%増加していました。
☆ 要介護認定者も218万人から425万人という約2倍の増加でした。
☆ 要介護1と要支援という軽度者は、約2.5倍の増加でした。
☆ この5年間で約2倍に保健給付金が増えたため、予防を重視する必要がありました。
☆ 実際のサービスの利用者も149万人から337万人の約2.3倍になりました。
☆ 在宅のサービス利用者は、97万人から258万人の2.7倍の伸びでした。
☆ サービス供給事業者も約2倍になり、うち営利目的法人は3倍以上になりました。
☆ 施設に比べ在宅のほうが利用者負担が重いこともわかってきました。
☆ 2002年(平成14年)の要介護認定者314万人のうち、149万人が認知症でした。
☆ 施設入所者のうち、8割が認知症でした。
☆ 運動能力の低下していない重度認知症高齢者の約6割は、在宅でした。
☆ 2025年に高齢者人口はピークになるといわれています。
☆ 高齢者の一人暮らし世帯は、約570万世帯になるといわれています。
☆ 高齢者夫婦のみの世帯は、610万世帯になるといわれています。
☆ 2015年(平成27年)には、認知症高齢者は250万人になるそうです。
☆ 高齢者介護研究会は、「2015年の高齢者介護」という報告をまとめました。
☆ 自宅や施設以外での様々な住まい方を提言しています。
☆ 高齢者リハビリテーション研究会は、「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」というものをまとめました。
☆ 地域でのリハビリテーションの再構築の必要性を訴えています。

◎ 介護保険制度の改正の基本的な点としては、
☆ 市町村権限の強化とサービスの適正化。
☆ 介護予防システムの確立と軽度者の給付見直し。
☆ 施設入所者の費用負担の見直し
☆ 医療との連携・調整
☆ 施設・居住サービスの機能分担
☆ 介護と予防を合わせたモデルへの転換
☆ 身体ケアと認知症ケアを合わせたモデルへの転換
☆ 家族同居だけではなく、高齢者独居も考えたモデルへの転換

◎ 2006年(平成18年)4月施行の改正介護保険制度の内容は、
☆ 要支援と要介護1の高齢者には、使わないことによって心身の機能が低下する生活不活発病(廃用症候群)が、約半数を占めていました。
☆ 市町村のサービスによって、要介護・要支援状態になること自体を防ぐ。
☆ 予防給付サービスによって、要介護状態への悪化を防ぐ。
☆ 介護予防サービスの対象者は、要支援者と、要介護1の軽度者が想定されています。
☆ 地域支援事業としては、要介護状態になることを予防し、地域において自立した生活ができるように支援することです。
☆ 地域包括支援センターは、市町村直営か、市町村の委託先の運営です。要介護認定の申請の代行ができます。保健士・主任介護支援専門員・社会福祉士が配置されています。
☆ 介護予防、包括的・継続的な支援、総合相談・支援・権利擁護を行います。
☆ 地域密着型サービスは、グループホームや小規模多機能型ケアの整備、施設機能の地域展開、認知症対応型ケアというユニットになったケアのことです。
☆ 「小規模多機能型居宅介護」は、通所を中心として、随時訪問や泊まりを組み合わせるサービスです。大体中学校校区ごとに整備しようとしています。
☆ 「夜間対応型訪問介護」は、夜間の定期巡回と、通報によって出向くサービスの組み合わせです。
☆ 介護支援専門員の報酬体系を、要介護度別にして、また、一人当りの標準担当件数を50件から35件に引き下げ、1件当りの単価を引き上げました。
☆ そのかわり、名義貸しの禁止や、5年毎の資格更新制、研修などを行います。そして、「主任介護支援専門員制度を作りました。
☆ 施設給付も見直されました。
☆ 介護保険施設の居住費用や食費が、保険給付外、つまり、利用者負担となりました。
☆ 介護の中重度者に対する在宅復帰支援のために、施設に対して「在宅復帰支援機能加算」が施されます。また、月に6日を限度として在宅で居宅サービスを利用する場合に、「試行的退所サービス費」が施設に支給されます。
☆ 介護療養型医療施設は、2011年(平成23年)に廃止されます。医療的なケアが必要な人は病院に移ることになります。
☆ 有料老人ホームの、10人以上という人数規定がなくなりました。
☆ 養護老人ホームの入所規定にある、身体上・精神上という理由はなくなりました。
☆ 介護サービス事業者は、「介護サービス情報の公表」が義務付けられ、年1回都道府県知事に報告します。
☆ 介護給付サービスの対象者は、要介護1〜5の認定の人です。居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスが利用できます。
☆ 予防給付サービスの対象者は、要支援1・2の人です。介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス・が利用できます。

◎ 居宅サービスの内容は、
☆ 介護その他の日常生活上の世話をする訪問介護(ホームヘルプサービス)
☆ 浴槽を提供して入浴の介護をする訪問入浴介護
☆ 訪問看護
☆ 訪問リハビリテーション
☆ 居宅療養管理指導
☆ 通所介護(デイサービス)
☆ 通所リハビリテーション(デイケア)
☆ 短期入所生活介護(ショートステイ)
☆ 短期入所療養介護(ショートステイ)
☆ 特定施設入居者生活介護
☆ 福祉用具貸与
☆ 特定福祉用具販売(居宅介護福祉用具購入費)
☆ 住宅改修(居宅介護住宅改修費)・・・20万円を上限として、その9割が支給されます。
☆ 居宅介護支援(介護給付)・・・ケアプランの作成などを行います。
☆ 介護予防支援(予防給付)
です。

◎ 地域密着型サービスの内容は、
☆ 夜間対応型訪問介護
☆ 認知症対応型通所介護
☆ 小規模多機能型居宅介護
☆ 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
☆ 地域密着型特定施設入居者生活介護・・・小規模で定員29名以下。
☆ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
です。

◎ 施設サービスとしては、
☆ 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・・・常に介護が必要な人。
☆ 介護老人保健施設・・・リハビリテーションや看護・介護を必要とする人。
☆ 介護療養型医療施設・・・医学的管理が必要な人。
です。

|工務店様へ |ゼネコン様へ |設計事務所様へ |業界通信 |地域・一般の方へ |優しさ |安らぎ |思いやり |大阪府内産木材 |イベント |会社概要 |お問い合せ |ホーム |