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業界通信

その1 平成21年2月の動き

林野庁木材産業課が外材に依存せずに国内の充実した森林資源で賄えるような体制作りをより充実させるため「原料転換促進協議会」を発足。国産材に原料転換する政策目標は、平成27年度までに供給量1700万m2から2300万m2へ。
(2月4日 林業新聞記事から抜粋)

平成20年度109万3,485戸(対前年3.1%増)。木造比率47.3%。
(2月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)

大阪府木材連合会が京都大学と協同で耐震補強部材を開発、特許出願中。間伐材を利用。今後、第3者評価機関を設置し、設計事務所団体とも連携を図る模様。
(2月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が「住宅の長寿命化と流通に関する調査データ」を公表。
 「家が長持ちする、良いサービスが提供される、建物の資産価値が上がるなどのメリットがあれば、戸建の修繕費用を負担してもよい」とする意見が7割を超える。
 「毎月1万円以上の修繕費を支払ってもよい」は過半数。
 「現在住んでいる自宅について今後住み継ぐ予定があるか」は「決まっていない」が58.0%。
 「住み替え」は「考えていない」が88.7%
 住環境にライフスタイルを合わせる考え方が一般的。2025年には3世帯に1世帯が65歳以上の高齢世帯。
 「階段に手すりを設置したり、利用しやすい水廻り設備に替えたりなどの住宅の高齢化対策(バリアフリー工事)を実施しているか」は「実施していない」が66.4%。
 平成15年で住生活基本法でいう一定のバリアフリー化が実施されている実績は29%。
 「バリアフリー工事に際して助成制度を利用した」は12.5%、「利用していない」は81.9%。
 「手すりの設置・便所改良・浴室改良」は「実施済みとこれから改善したい」の回答割合が高い。
 「引き戸への取替え・廊下の拡幅・階段の勾配緩和」は「必要ない」の回答が多い。
 「高齢者向け返済特例制度を知っているか」は「知っている」が8.4%、「知らない」が72.5%。
 「マイホーム借り上げ制度(自宅を貸し出し、資金を生み、新しい住環境への住み替えをサポート)を知っているか」は「知らない」が79.9%。
(2月11日 林業新聞記事から抜粋)

住宅生産団体連合会(大手住宅メーカー16社で構成)は21年度新設住宅着工戸数を101万5千戸と予測(16社トップ予測の平均値)。
(2月11日 林業新聞記事から抜粋)

住友林業が国産材を活用した地震エネルギー吸収効果を高める耐力壁「地震エネルギー吸収パネル」を開発。地震エネルギーを熱エネルギーに変換・放出する特殊な高剛性・高減衰ゴムの特性を生かしたパネル。
(2月18日林業新聞記事から抜粋)

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