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業界通信

その4 平成21年5月の動き

(1) 「森の町内会 コピー用紙」
 環境NPOオフィス町内会と三菱製紙が、間伐材を約2倍の価格で購入して間伐を促進させる「森の町内会コピー用紙を」を開発。通販業者を通じて販売。オフィス町内会は、2005年から間伐を促進するための「森の町内会」活動を開始。「すべてのノウハウを公開するので、全国で間伐を促進してほしい」としている。
(4月29日 林業新聞記事から抜粋)

(2) 「08年木材輸入額は17%減少」
2008年の木材輸入量は前年比17%減。ロシアからはほぼ半減。インドネシアからは3割減少。インドネシアからの製材品は前年比55%、合板は67%。チリの製材品前年比100%、木材チップは104%。
 丸太の総輸入額は前年比69%、製材品も69%。北洋材丸太は前年比45%、南洋材丸太は64%、米材87%。北洋材製材品は前年比66%、欧州材66%、南洋材67%と軒並み減少、米材は96%。
 合板輸入量は、マレーシア前年比数量ベース100%だが金額ベースで85%。インドネシアは数量ベース75%、金額ベース67%。木材チップ輸入量前年比103%。
 (4月29日 林業新聞記事から抜粋)

(3) 「日本最大の住宅ナビに」
4月1日にネット上で開設した、国産材を使用した住宅づくりが可能な大工・工務店、建築士事務所の情報を掲載した「日本の木のいえ情報ナビ」が開設2週間で一気に日本最大規模の住宅ナビに成長。登録業者数478。平均アクセス数は1日400件。住宅に地域材を使用することの各種助成金制度79、地方銀行などのローン商品を53件掲載。
(4月29日 林業新聞記事から抜粋)

(4) 「住宅リフォーム減税最新情報」
平成21年度税制改正で、ローンを利用せずに現金で支払いをした場合でも工事内容によっては所得税減税が受けられる「投資型減税」ができた。「耐震リフォーム」、バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」に適用。
耐震リフォームでは、所得税が10%控除(限度額200万円)、建物の固定資産税も3年間1/2減額(今年だけの措置)。
省エネリフォームは控除対象限度額200万円。プラス太陽光発電パネル設置で上限300万円にアップ。
補正予算案にて住宅の購入・改修資金は贈与税の減税が盛り込まれる。610万円まで非課税。
(5月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)

(5) 「美しい森づくりの推進」
林野庁・近畿中国森林管理局が4月20日、平成21年度重点取組概要を発表。基本理念は「美しい森林づくりの推進」と国際公約「京都議定書」の達成。
「地球温暖化防止のための森林吸収源対策等の推進」では、約7,800ヘクタールの間伐を実施。「生物多様性の保全、野獣との共生を目指した森林づくり」と「国民参加の森林づくり・人づくり」を実行する。
(5月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)

(6) 「森林・林業白書」
政府は5月12日、「低炭素社会を創る森林」を主要テーマに掲げ、地球温暖化防止に貢献する森林整備の必要性を訴える「08年度森林・林業白書」(09年度版)を閣議決定。「地球温暖化防止をはじめとする公益的機能を発揮する健全な森林育成」が使命と定める。
 2050年までに温室効果ガスの排出量を60〜80%削減する長期計画。低炭素社会の実現に向けた取組。温暖化と森林の関わりから記述。森林の機能と整備の重要性を強調。森林吸収量の目標達成に向け07年から毎年55万ヘクタールの間伐を実施。木材利用の拡大・用途開発、森林・林業の貢献拡大の時代到来を訴えている。
 「森林の間伐等の実施に関する特別措置法」を通じ、森林整備・木材供給・木材の有効利用などを官民一体となって推進。
 木材の多段階利用(建築物・家具など→ボード・紙など→炭素繊維など→燃料など)を求める。
 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に関して、白書は、耐久性・耐震性の高い大断面無垢材などの製品開発と普及促進を力説。(日本の住宅の平均寿命は約30年。アメリカ約55年、イギリス約77年。)
(5月13日 林業新聞記事から抜粋)

(7) 「インドネシアで植林」
 住友林業が主要構造材の伐採・搬出・製材・運搬・施工の各段階で排出される二酸化炭素を吸収する新たな植林を開始、インドネシア共和国の荒廃地を選択。立ち木を伐採しない「環境植林」と成長した木を伐採、木材加工品の原料として利用、再植林する「産業植林を行う。当面5年間、植林活動を展開。
(5月20日 林業新聞記事から抜粋)

(8) 「日本最大の情報ナビ」
 「日本の木のいえ情報ナビ」の登録者数は5月8日時点で約600件。猛烈な勢いで増加。
(5月20日 林業新聞記事から抜粋)

(9) 「建築士と情報交換」
 関西フローリング協会が大阪府木材連合会との共催で建築士らを対象とした「木質フローリング技術情報交換会」を開催。「国産針葉樹フローリングの時代がやってくる」がテーマ。
(5月20日 林業新聞記事から抜粋)

(10) 「新築住宅4ヶ月連続減」
 3月の新設住宅着工戸数は前年同月比20.7%減、4ヶ月連続の減少。床面積も同22.9%減で5ヶ月連続の減少。年率換算値は前月比2.6%増の88万8千戸。
 持ち家は6ヶ月連続減少、3月としては最低値。貸し家は4ヶ月連続減だが、首都圏は7.5%の増加。分譲住宅は4ヶ月連続の減少、減少幅は4割強。マンションは3ヶ月連続減で昭和60年以来3月としては最低値。戸建は6ヶ月連続減でやはり最低値。
 プレハブは5ヶ月連続減少。2x4も4ヶ月連続減。木造住宅は同20.9%減。木造率47%。
 建築確認申請数は対前年同月比17.7%減。4月着工も2割弱の減少傾向が予測される。
(5月20日 林業新聞記事から抜粋)

(11) 「需要予測は過去最低」
 ジャパン建材が4月〜6月の需要動向予測結果を公表。平成4年の調査以来最低だった1〜3月期をさらに下回り、過去最低を更新。
 地域別需要予測は全国すべての地域で70%以上の減少。
 販売店から見た4〜6月の需要予測は「微増」2.7%、「増加」0.8%、「微減」45.4%、「減少」30%、「前年並み」21.1%。
 主要メーカーによる4〜6月の販売予測は、合板が「増加」2.2%、「減少」91.1%。木質建材は「増加」2.2%、「減少」89.9%。窯業・断熱は「増加」0%、「減少」93.5%。住宅機器は「増加」12.5%、「減少」61.3%。
 リフォーム予測は4〜6月の工務店月平均件数が、10物件以内64%、1〜3月期よりも1.5ポイント増加。11〜20物件は25%、同2.8ポイント減少。21〜30物件は8.3%で同0.6%増加。住宅リフォームには底堅い需要があると予測。
(5月20日 林業新聞記事から抜粋)

(12) 「大阪商況 回復傾向ながら一進一退」
 プレカットメーカーの稼働率は低調ながら回復傾向。ただ、地域間の格差が大きい。5月は4月より減少する見込み。対前年同月比10%減の予想。6月以降も好材料に欠ける。
 構造用集成材や合板価格は横ばいに移行。合板は大型減産が続き、供給調整が進む。
 ホワイトウッドKD間柱は入荷抑制で在庫調整。赤松垂木の相場は横ばいを維持。
 プレカットの需要は1〜3月に比べ、4月は回復。
 輸入米松小割り材は港頭在庫が増加。杉間柱も売れ行き今ひとつ。
 輸入合板・国産針葉樹合板ともに荷動きに変化が見られない。輸入合板の12mmは品薄状態。針葉樹合板は3月下旬にやや荷動きがあった。
(5月18日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)

(13) 「3月新設住宅着工戸数」
 前年同月比20.7%減の66,628戸。年率換算88万8千戸。近畿圏、前年同月比14.6%減。首都圏、同21.7%減。中部圏、同19.4%減。その他地域、同22.8%減。
(5月20日 東洋木材新聞記事から抜粋)

(14) 「素材供給量は国産材が外材上回る。」
 平成20年木材統計によれば、素材の需要量(供給量)は約2,603万m3で前年比9.6%減。内、木材チップ用は約448万m3、同8.9%増加。製材用約1,757m3、同9.7%減少。合板用約397m3、同23.7%減。
 国産材は約1,771万m3、前年比0.3%増加。外材約833万m3、同25.2%減少。外材の供給量が減少し、外材素材と国産素材が逆転。素材供給量に占める国産材の割合は68%。
 国産素材のうち、針葉樹は約1,498万m3、同1.2%減。製材用が減少。針葉樹のうち、桧は前年比5%減、杉は同1.1%減。広葉樹は約273万m3、同9.9%増。木材チップ用が増加。
 外材素材のうち、米材は約441万m3、4.4%減。北洋材67万m3、同51.2%減。南洋材34万m3、33.3%減。
 
(15) 「製材工場数は527工場減」
 毎年500工場減のペースで減少。平成20年の製材工場数は7,378工場。前年比6.7%減少。零細製材工場が減少し、大規模製材工場が生き残る構図が鮮明。
 従業員数は約38,300人、前年比9.2%減。
 木材チップ工場数は1,744工場、前年比6.1%減。
(5月27日 林業新聞記事から抜粋)

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