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(1) 「自慢の木のおうち － 本年度上位作品発表」
応募作品を仲買協同組合ホームページ上で公開し、一般消費者からの投票による審査。
平成２０年度は９作品の応募、３,９９６票の投票。
（６月１日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
(2) 「省エネリフォーム」
既存住宅の省エネリフォームが注目される。断熱性能の向上・日射遮蔽性能の向上・設備機器の効率化・太陽エネルギーの利用。
断熱性能の向上は、断熱性能の高い窓やドアへの取替え、２重窓、壁・天井・床への断熱材の施工。所得税減税や固定資産税減額の創設で、社会的に改修を促進。住まいから排出されるＣＯ2を大きく削減。光熱費を節約。室内の温度をコントロールしやすく、快適性が向上し、脳卒中などの危険性が大幅に改善。
日射遮蔽性能の向上は、外付けのブラインドや庇を設置、遮蔽性能の高いガラスやシートを張り付ける。
設備機器の効率化は、省エネ型のエアコンの採用、エコキュート・エコジョーズへ取替え。
太陽エネルギーの利用は、太陽熱温水器・空気集熱ソーラーシステム・太陽光発電システムの採用。
（６月１日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
(3) 「２００年住宅、第１回は７５件 ― 国産材では幅広い提案 ― 地域材活用面はまだ不足」
国土交通省は、２１年度第１回の「長期優良住宅先導的モデル住宅（２００年住宅）」に選ばれた７５件を発表。２１年２月４日から３月１６日までの応募３１１件で、新築は２３２件。「木造等循環型社会形成部門」では、林業側の取り組みを工務店や施主に見える形でネットワーク化し、資材調達ルート確立だけでなく、循環型社会形成の役割を担うことのできる提案を評価する。
（６月３日 林業新聞記事から抜粋）
(4) 「地球温暖化防止へ木材利用推進の法律案 － ５年ごとに自給率目標」
与党が「地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案」を衆議院に提出。公共施設での木材利用推進に向けた支援策や、木造住宅建築への助成に言及。５年ごとに木材自給率の達成目標を定める。政府木材利用推進計画を策定し、年１回計画に基づく措置の実施状況を公表。建築基準法の規制緩和、人材育成、木材利用が炭素固定に果たす役割などの知識の普及にも触れる。
建築者への助成や税制・金融上の優遇措置、木造住宅に関する展示会開催などへの支援も記載。木質バイオマスの製品利用やエネルギー利用に関する研究推進にも言及。
（６月３日 林業新聞記事から抜粋）
(5) 「耐震診断基本データ」
平成１８年４月１日から平成２０年１１月３０日まで（２年８ヶ月）の耐震診断１１，２８８件の耐震診断結果。
「倒壊しない」は２８０件、全体の２．５％で、平均築年数は１４．７年。
「一応倒壊しない」は１，５７０件、全体の１３．９％で、平均築年数は２０年。
「倒壊する可能性がある」は２，９６２件、全体の２６．２％で、平均築年数は２５年。
「倒壊する可能性が高い」は６，４７６件、全体の５７．４％で、平均築年数は２９．５年。
耐震診断を受診した建物のうち８３．６％が耐震基準を満たしていない。
（６月３日 林業新聞記事から抜粋）
(6) 「住宅部品ＶＯＣ表示ガイドライン策定」
日本建材・住宅設備産業協会とキッチン・バス工業会、リビングアメニティ協会の３団体がＶＯＣ（トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレンの４物質）表示ガイドラインを策定、制定。１０月１日から運用開始。
（６月１０日 林業新聞記事から抜粋）
(7) 「国産材利用推進に意欲・耐震で市場開拓」
全国木材市売買方連盟が、合法木材供給事業者の拡大などを通じて国産材利用の推進に努める。
木造住宅のストックは約２，６５０万戸で、その約半分の１，１００万戸以上が耐震力が低いと言われている。
（６月１０日 林業新聞記事から抜粋）
(8) 「瑕疵担保責任保険設計基準を統一へ」
国土交通省は、瑕疵担保履行法の瑕疵担保責任保険の設計施工基準を統一していく方針。
現在は、瑕疵履行法で５保険法人が指定されており、設計施工基準については、それぞれが設定。「設計段階で想定していた保険法人ではないところへ保険を依頼すると、設計基準が異なり、書類を作り直す必要がある。」といった問題が生じることで、基準を統一。
（６月１０日 林業新聞記事から抜粋）
(9) 「４月も前年比３２％の減 ― 新設住宅、昭和４０年以来の最低値」
４月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３２．４％減の６６，１９８戸。５ヶ月連続で前年を下回る。持家は１５．８％減、貸し家３３．０％減、分譲は５４．３％減。いずれも３月に比べ減少幅が広がった。年率換算は７７９，０００戸で、昭和４１年以来の８０万戸割れ。
持家は３月に比べ７．９％増加、貸し家は４．５％減、分譲は１０．８％減少。３０県でゼロとなったマンションは３月比２２．５％減（前年同月比６５．９％減）で、昭和６０年以来の最低。
地域別では、首都圏２８．３％減、中部圏４０．５％減、近畿圏４１．４％減、その他地域２８．８％減少。
木造は前年同月比２２．９％減で、３月比では６．６％増加。
４月の建築確認（交付）件数も３月に比べ減少幅が拡大。
（６月１０日 林業新聞記事から抜粋）
(10) 「西北プライウッド ＡＱ認証を取得」
防腐・防蟻処理の合板とＬＶＬでＡＱ認証を取得。合板Ⅱ種はＫ３相当、用途は壁・床。ＬＶＬⅡ種はＫ３相当、用途は土台・柱・枠材など。合板はＫ２相当、用途は床・壁下地。
単板はすべて４mm以下にして接着剤混入法で処理し、処理材のどこを切断しても薬剤が満遍なく入っており、加工後の再塗布は不必要。
アメリカカンザイシロアリは乾燥材も食害するが、Ｋ３相当のものなら、十分な効果を発揮する。
（６月１７日 林業新聞記事から抜粋）
(11) 「回復の兆しか」
集成管柱が価格的に底打ちし、強含みに反転。ただし、プレカットメーカーの稼働率は、５～６月は精彩を欠き低調に推移。前年と比べ５～１０ポイント減少。
（６月 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
(12) 「衝撃音等級見直しでΔＬ等級を新たに表示」
日本防音床材工業会が発表。防音床材の平成２０年出荷実績は１０年前の水準。対前年比７７％。ＬＬ４０は約２６万m2で同６４％。ＬＬ４５は約６０３万m2で同７６％。ＬＬ５０は約３９万m2で同９４％。ＬＬ６０が約７８万m2で同７９％。ＬＬ４５への一極集中。
床衝撃音等級表示見直しで従来の「推定Ｌ等級」から「ΔＬ（デルタエル）等級」による表示をすることになった。
（６月２４日 林業新聞記事から抜粋）
(13) 「耐震診断受診者世帯主と築年数の関係」
耐震診断受診者の世帯主年齢は、６０歳代がやく２８％。次いで５０歳代、４０歳代の順。６０歳代以上の割合はやく４４％。
６０歳以上の築年数は、築２０年以上の割合が約７８％。
６０歳未満の築年数は、築２０年未満の割合が約５３％。６０歳未満は築年数と関係なく耐震診断を受診している。
（６月２４日 林業新聞記事から抜粋）
(14) 「ロシアへ国産材合板」 － 宮城県杉間伐材を使用
セイホクが輸出。合板の海外出荷は昭和４４年をピークに減少傾向。当時は主として広葉樹合板。国産針葉樹を使った合板の本格輸出は初めて。
（６月２４日 林業新聞記事から抜粋）
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