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（１） 日本での木造中高層建築の可能性示唆 − ２時間耐火で１４階まで
地震にも被害最小限
☆ 本年７月１４日の兵庫耐震工学研究センター内Ｅ―ディフェンス（実大三次元振動破壊実験施設）での実大７階建て木造建築物（１階は鉄骨）振動実験での解析結果。
☆ ウッドフレーム工法（ツーバイフォー工法）による実大７階建て木造建築物の振動実験は世界でも初めて。
☆ ２５００年周期の地震波の１８０％（震度６強）にも外観の破損や変形は見られず、内部の石膏ボードを留めている釘にやや浮きが出た程度で、上部階での変形も予想以下。
☆ アメリカでは６階建てまでなら木造の方が建築コストが安いことから、より普及。
☆ 日本での「木造大型建築物はコスト高」という現状の建築環境の改善が課題。
（９月３０日 林業新聞社記事から抜粋）
（２） 国が推進する制度の認知度について
☆ 住生活基本計画 （アンケート４４３名）
| 知っている |
3.2％ |
| 名前は聞いたことがある |
10.8％ |
| 知らない |
84.9％ |
| 無回答 |
1.1％ |
※ 消費者にはほとんど認識されていない。
☆ 高齢者向け返済特例制度 （６０歳以上で、存命の間は金利だけの負担で、元本は没後の一括払い） （アンケート４４３名）
| 知っている |
8.4％ |
| 名前は聞いたことがある |
18.7％ |
| 知らない |
72.5％ |
| 無回答 |
0.5％ |
（９月３０日 林業新聞社記事から抜粋）
（３） 伝統構法木造 − 建築物の耐震性
☆ 「伝統構法」を構法として認めていこうという流れが出始める。
☆ 伝統構法の構造計算は、建築基準法の一般的な計算方法である壁量計算は適用できず、その計算方法もこれまで確立されていなかった。
☆ 「在来構法」は、金物などによって固める「剛」のイメージ。
☆ 「伝統構法」は、土壁や木組みなどの粘り強い特性によって耐震性を確保する「柔」のイメージ。
☆ 伝統構法に対しては、「耐力」と「変形性能」の両方を考慮する必要があることがわかる。
☆ 「限界耐力計算」によって、伝統構法建築物にも耐震補強が行なわれるようになった。
（１０月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
（４） 8月分新設住宅着工戸数５９，７４９戸 ― ９ヶ月連続で減少
☆ 前年同月比３８．３％減少。
☆ 季節調整済み年率換算６７６，０００戸。
利用別
| 持家 |
25,147戸 |
対前年同月比20.2%減 |
11ヵ月連続減 |
| 貸し家 |
22,141戸 |
42.2％減 |
9ヵ月連続減 |
分譲住宅
（内マンション） |
12,270戸
4,577戸 |
53.5％減
71.7％減 |
9ヵ月連続減
8ヵ月連続減 |
| 一戸建て |
7,642戸 |
24.3％減 |
11ヵ月連続減 |
地域別
| 近畿圏 |
対前年同月比39.1％減 |
| 首都圏 |
37.5％減 |
| 中部圏 |
41.0％減 |
| その他地域 |
37.6％減 |
近畿圏
| 大阪府 |
4,088戸 |
対前年同月比42.2％減 |
| 京都府 |
1,094戸 |
40.9％減 |
| 兵庫県 |
2,149戸 |
36.8％減 |
（１０月５日 東洋木材新聞記事から抜粋）
（５） 「森林立国」へ１００年計画提言 − 日本林業、チャンスの時
菅国家戦略担当相に提出 「林野行政見直せ」
☆ 「日本に健全な森をつくり直す委員会」が、「石油に頼らず、木を使うことによって、森林に生かされる日本になるために」と題する提言書を菅国家戦略担当相に提出。
☆ 森林とのつきあい方を大きく変革すれば森林率にふさわしい「森林立国」に立ち帰ることができる、としている。
☆ 森林立国の認識を深める国民運動に広げる世論形成の必要性を強調。
☆ 「１０年間で年間５千万ｍ3の木材を生産できる体制を作り上げ、林業を２兆円のわが国基幹産業に立て直す」ことを提言。
☆ 木材の乾燥を今でも木質バイオマスエネルギーではなく、石油で行なっているのはわが国だけ、としている。
☆ 林野行政を国民と林野庁が一緒になって考えて行こうと訴えている。
☆ 森林組合の再教育なども提言。
（１０月７日 林業新聞社記事から抜粋）
（６） 来春目途に次世代林業システム 立案し政府などに提言 国産材利用率５０％へ
☆ 日本プロジェクト産業協議会・森林再生事業化研究会は、来春を目途に「次世代林業システム」を立案・提言する。
☆ 広域・長期に林業経営を推進し、生産・流通・利用の一体化と全木材１００％利用、国産材利用率５０％への引き上げを図るのが目的。
（１０月７日 林業新聞社記事から抜粋）
（７） マイホーム借り上げ制度について
☆ シニア層から住まなくなった自宅を、一般社団法人「移住・住みかえ機構」が最長で終身の家賃保証で借り上げ、子育て層に安価に転貸する仕組み。
アンケート数 ４４３件
| 知っている |
6.3％ |
| 名前は聞いたことがある |
13.5％ |
| 知らない |
80.0％ |
☆ 制度についての情報が消費者に届いていない。
☆ 新しい住環境への住みかえをサポートするものだが、バリアフリー化を住み替えで解決するという考え方に、消費者がたどり着いていない。
☆ 消費者が自ら気がついて利用するのでは限界があり、住宅に携わる事業者が、顧客の問題解決の手段として提案すべきでは。
☆ 住環境そのものを提案できる総合力のある事業者の育成が求められている。
（１０月７日 林業新聞社記事から抜粋）
（８） 耐震診断基本データ （平成１８年４月１日〜平成２１年６月３０日）
☆ 「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」で実施した耐震診断１２，３３２件の耐震診断結果を分析
☆ 耐震診断対象家屋・・・昭和２５年〜平成１２年５月までに着工された木造在来工法２階建て以下の建物
☆ 建築基準法での「大地震」・・・極めて稀な地震（震度６強クラス）
人命を守ることを目標。
☆ 建築基準法での「中地震」・・・何度か遭遇する可能性のある地震（震度５強程度）
人命を守り、建物という財産を守ることを目標。
☆ 耐震診断・・・大地震への対応という１段階で考える。
| 上部構造評点 |
判定 |
割合 |
平均築年数 |
| 1.5以上 |
倒壊しない |
2.3％ |
15.9年 |
| 1.0〜1.5未満 |
一応倒壊しない |
12.9％ |
21.0年 |
| 0.7〜1.0未満 |
倒壊する可能性がある |
25.2％ |
26.0年 |
| 0.7未満 |
倒壊する可能性が高い |
59.6％ |
30.5年 |
平均築年数 ２７．９年
耐震補強工事の平均施工金額 約１３６万円
☆ 耐震診断を受診された建物のうち８４．７％の戸建住宅が耐震基準を満たしていない。
☆ 既存住宅の耐震性の確保は、速やかに取り組むべき課題。
（１０月１４日 林業新聞社記事から抜粋）
（９） 水都おおさか森林の市 − ２日間で３万人来場、盛り上がる
☆ 官民あわせて１９団体主催の「森林の市」が１０月１０日・１１日に開催された。
（１０月２０日 東洋木材新聞記事から抜粋）
（１０） 横浜で長期優良住宅説明会 − 国産材使用義務付け
建材の住宅マニュアルも
☆ 全国中小建築工事業団体連合会が、建材マニュアル・住宅履歴情報マニュアルを用いたサポート体制を構築。
（１０月２１日 林業新聞社記事から抜粋）
（１１） 工務店段階で回復傾向 − ジャパン建材第３四半期予測
販売店でも需要増を示す
☆ 平成２１年第３四半期（１０月〜１２月）「需要動向予測調査」
☆ 工務店段階で、前回（７月〜９月）需要予測に比べ８．５ポイントの回復傾向。
☆ 販売店段階での見通しも７．７ポイントの増加予想。
☆ 工務店の１０月以降の仕事量が回復傾向にあることを予測。
☆ 関東・近畿・九州での回復予測。
☆ 関東圏での工務店段階の１５ポイントの回復。
☆ 合板メーカー販売予測・・・増加２０．２％、前年並み２０．２％。
☆ 住設メーカー販売予測・・・厳しい予測。
☆ 木質建材メーカー販売予測・・・増加８．３％、前年並み９．４％、減少８２．３％。
☆ 窯業断熱メーカー販売予測・・・増加９．３％、前年並２３．９％、減少６６．８％。
☆ 今後の合板使用量・・・減少回答が多い。当用買い。
（１０月２１日 林業新聞社記事から抜粋）
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