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（１） 大阪の住まい・耐震化への取り組み
☆ 東南海・南海地震は、歴史的に１００年から１５０年間隔で繰り返し発生。
☆ 上町断層地震が起きれば、死者総数４２，０００人・建物全壊９７万棟の懸念。
☆ 大阪府は、「地域アクションプラン」を策定。
耐震診断費用の９割（４５，０００円）を補助。
耐震改修工事に対して、６０万円上限で、１５．２％を補助。
☆ 古い木造住宅の密集度の全国ランキング･･･大阪市の区が１位から６位まで独占。
トップ１０に８区が入る。
☆ 大阪市は、「大阪市耐震改修支援機構」を立ち上げる。
耐震改修工事に対して、１００万円上限で、５０％以内を補助。
（１１月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋）
（２） 林野庁来年度予算要求は減額 − 公共事業費は１５％減少
（１１月４日 林業新聞社記事から抜粋）
（３） 住宅への投資（性能向上リフォーム）を評価する仕組みが必要
☆ 現在の住宅市場では、築２０年を経過した建物は資産としての価値が認められないのが実情。
☆ 消費者が行なうリフォームは、資産価値を維持・向上する目的ではなく、自らが快適に生活するための目的にとどまっている。
☆ 消費者が住宅に対して行なう投資（性能向上リフォーム）を市場が正しく評価する仕組みが必要。
（１１月４日 林業新聞社記事から抜粋）
（４） 公共事業８，０００億円減 − 国交省２２年度概算要求
住宅対策 前年度比２割減少
☆ 大規模木造建築物の促進普及を目的としたモデル的事業の創設。
☆ 中小工務店を対象とした長期優良住宅への取り組み助成。
（１１月４日 林業新聞社記事から抜粋）
（５） 京町屋の再生と保存
☆ 京町屋は約５万軒が存在、毎年２％ずつ滅失。
☆ 滅失原因・・・高齢化、維持管理費の高騰、相続問題、建築基準法の網。
☆ 平成１２年、限界耐力計算が創設されるが、費用と手間で膨大な時間とお金。
☆ 世界で一番厳しい日本の消防法・内装制限が隘路。
（１１月５日 東洋木材新聞記事から抜粋）
（６) ９月分新設住宅着工戸数６９，７４９戸 ― １０ヶ月連続で減少
前年同月比３７．０％減少。
季節調整済み年率換算６９９，０００戸。
利用別
| 持家 |
24,501戸 |
対前年同月比19.7%減 |
12ヵ月連続減 |
| 貸し家 |
23,179戸 |
39.0％減 |
10ヵ月連続減 |
分譲住宅
（内マンション） |
12,627戸
4,681戸 |
52.5％減
72.3％減 |
10ヵ月連続減
9ヵ月連続減 |
| 一戸建て |
7,869戸 |
17.4％減 |
12ヵ月連続減 |
地域別
| 近畿圏 |
対前年同月比20.7％減 |
| 首都圏 |
42.1％減 |
| 中部圏 |
41.7％減 |
| その他地域 |
36.4％減 |
近畿圏
| 大阪府 |
4,590戸 |
対前年同月比20.2％減 |
| 京都府 |
1,310戸 |
18.0％減 |
| 兵庫県 |
2,502戸 |
19.5％減 |
工作別
| プレハブ |
10,051戸 |
対前年同月比25.3%減 |
11ヵ月連続減 |
| 2x4 |
7,638戸 |
18.45％減 |
10ヵ月連続減 |
| 木造 |
36,410戸 |
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（１１月５日 東洋木材新聞記事から抜粋）
（７） 年内１，０００件突破確実 − 掲載内容リニューアル
日本の木のいえ情報ナビ − 大工・工務店の掲載、猛烈な勢い
☆ 4月の283件から10月23日現在915件。
（１１月１１日 林業新聞社記事から抜粋）
（８） 団塊ジュニアが２４％ − 注文住宅世帯主、1次取得者の増顕著
世帯年収倍率は低下へ
住宅生産団体連合会の「2008年度戸建注文住宅の顧客実態調査」
☆ 戸建注文住宅の世帯主・・・３０歳代４５．３％。
３５〜３９歳（団塊ジュニア）が全体の２３．８％。
☆ 建て替え・買い替えが減少。
☆ 土地購入・新築が増加。・・・１次取得者の増加が顕著。
☆ 世帯年収・・・対前年マイナス２１万円。
☆ 住宅取得費・贈与額・自己資金も減少。
☆ 住宅取得費の世帯年収倍率・・・５．８３倍（昨年度より低下）
☆ 借入金の年収倍率・・・３．７３倍（調査開始以来最高倍率）
☆ 住宅ローンの金利タイプ
固定金利選択型・・・５０．９％
変動金利型・・・２３．３％（前年１１．６％）
全期間金利固定型・・・１６．８％（前年２４．６％）
☆ 建て替え時の平均築年数・・・築３０年以上が６６．２％
年々延びる傾向。
（１１月１１日 林業新聞社記事から抜粋）
（９） 建築図面の有無と耐震診断の関係
☆ 耐震診断調査を行なった12,332件のうち、建築図面を保持していない案件は４０％以上で、保管状況は決して良いとはいえない現状。
図面を持っている建物のほうが図面を持っていない建物に比べて高い評点。
（１１月１８日 林業新聞社記事から抜粋）
（１０） ＣＯ2排出削減で認証制度 − 国産内装材の需要喚起
東京都港区
☆ 東京都港区は、オフィスビルや集合住宅を建設する際に、内装などで国産材を使用した企業に対して、ＣＯ2排出削減の貢献を認証する制度を、来年度から導入する方針。
☆ オフィスビルや集合住宅に内装材に国産材を使用した量に見合うＣＯ2の貯留量を、港区がクレジット（相殺）とした証書を発行。
☆ 現時点では、ＣＳＲ（企業の社会的責任）としての色彩が強い。
☆ 国の排出量取引制度で使用できるクレジットとして認証してもらうように働きかける方針。
☆ 東京都の多摩産材だけではなく、すべての国産材が対象。
（１１月２５日 林業新聞社記事から抜粋）
（１１） 建築年度と壁の配置バランスの関係
☆ 壁の配置バランスについては、年代を追うごとに徐々に改善されている傾向。
☆ 「築年数の新しい家ほど壁の配置バランスがよい」と言い切れるほどの相関は見られない。
（１１月２５日 林業新聞社記事から抜粋）
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