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（１） 国際森林年は再興元年 − 国内外に向けアピールを
今年は国連が定めた「国際森林年」に当たり、世界中で森林の持続可能な経営、保全、利用促進の重要さを呼びかけられます。
（２０１１年１月１日 林業新聞社記事より抜粋）
（２） 需要予測は回復傾向に − 仕事量の見通し上昇
ジャパン建材の調査会社ＪＫ情報センターの「需要動向予測調査」（平成22年度第４四半期1〜3月）によると、大工・工務店や販売店の需要予測は回復傾向にあります。
工務店段階では仕事量の見通しはマイナス４．８ポイントと第３四半期に比べ１２．３ポイント上昇しています。
販売店段階ではマイナス１．２ポイントと１１．８ポイントの上昇予測となっています。
関東圏・中部・九州地区での需要予測の上昇が著しくなってきています。
合板メーカー・木質建材メーカーは第３四半期の予測に比べると「増加」との回答が減少しました。
窯業・断熱メーカーと住設機器メーカーは逆に増加との予測です。
北海道と四国を除き、ほとんどの地域がリフォームの増加を予測しています。
（２０１１年１月５日 林業新聞社記事より抜粋）
（３） ２０１０年見込み比で３．２％増 ― ２０１１年主要外材需要量
主要外材関連団体で構成する外材総合連絡会が発表しました。昨年に続いて２年連続で需要量が増加する見通しです。
（２０１１年１月１９日 林業新聞社記事より抜粋）
（４） ４ヶ月連続の７万戸台 − １１月の新設住宅
持家と分譲は好気配
戸建分譲は都市部で増
平成２２年１１月の新設住宅着工戸数は７２，８３８戸で、前年同月比６．８％増加しました。６ヶ月連続の増加ですが、１１月としては昨年に次ぐ低水準でした。
貸し家は２ヶ月連続で減少しました。
マンションは倍増しましたが、１１月としては過去３番目の低水準です。
季節調整済み年率換算値は８４７，０００戸で、前年比４．２％増加しました。
持家は１３ヶ月連続で増加しましたが、首都圏では１．７５の減少です。
分譲マンションは１０６．１％増で６ヶ月連続の増加です。
戸建分譲も１４．２％増と１１ヶ月連続の増加となりました。
分譲が２０１０年の新設住宅着工を牽引しています。
戸建分譲は、埼玉・千葉・東京・大阪などで２ケタの増加で、都市部での大幅増が続いています。
木造住宅は１．６％増、木造率は５７％。
１１月の建築確認交付件数は対前年同月比１３．５％増加しました。
近畿では、対前年同月比で京都１７．２％増、滋賀１１．４％増、大阪４．３％増でしたが、兵庫１２．２％減、和歌山１１．２％減、奈良３．９％減でした。
東京は３０．３％増、愛知も３０．５％増でした。
（２０１１年１月１９日 林業新聞社記事より抜粋）
（５）景況感２期連続マイナス − 経営・経済動向調査
来期も悪化を見込む
大阪商工会議所の経営・経済動向調査です。
平成２２年１０〜１２月期の国内景気について、前期（７〜９月期）と比べ「上昇」と見る回答は１３．９％、「下降」が３２．５％で、前回調査よりも悪化しています。
自社業況判断では、前期と比べ「上昇」は２１．２％、「下降」は３１．１％ですが、前回調査の数字よりは改善されています。但し、平成２３年１〜３月期は悪化を見込んでいます。
平成２３年の経済見通しについては、日経平均株価は「１万〜１万１千円」、円／ドル為替レートは「８０〜８５円未満」との予想が多くみられました。
経営上の懸念事項については「政府の動向」という回答が３４．１％で最多でした。
（２０１１年１月１０日 大商ニュースより抜粋）
（５） 「森を歩く」森林・林業再生元年 − 国際森林年テーマ
農林水産省が「国際森林年」の国内テーマを決定しました。
「森を歩く〜未来に向かって日本の森林を活かそう 森林・林業再生元年」です。
２０１１年は、わが国が１０年後の木材自給率５０％を目指す「森林・林業再生プランの実施元年」です。
（２０１１年１月２６日 林業新聞社記事より抜粋）
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