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業界通信

その22 平成23年7月の業界情報


(1) 暑さ本番! 夏の省エネ対策
                   夏季の冷房時に家全体に入ってくる熱のうち、窓などの開口部を通ってくるものは7割以上になります。
  ですから、夏季対策の基本は「日射の遮へい」です。とりわけ、「建物の外部で遮へいすること」は重要です。ブラインドは室外に取り付けたほうが、室内の場合よりも倍以上の効果があります。「庇」や「すだれ」、「植栽」は代表的な室外側の日射調節機能を果たしています。
  窓ガラスをエコガラスに入れ替えることも効果的です。日射対策用と寒さ対策用のものがあります。
  屋根材に遮熱塗料を塗装すると、屋根裏の温度を下げることができたり、屋根裏に換気扇を取り付けたりします。そうすることにより、室内の温度を下げることができます。
(2011年6月1日 大阪木材仲買協同組合記事から抜粋)

(2) 外国資本の「森林買収」調査 − 昨年10件45ヘクタール
               7割が北海道、観光地取得
  林野庁と国土交通省は平成22年1〜12月までの期間における外国資本による「森林買収」についての調査をまとめました。
  7割が北海道で7件、31ヘクタールです。山形県が1件で10ヘクタール、神奈川県1件0.6ヘクタール、長野県1件3ヘクタールとなっています。
  買収した国は中国が6件、イギリス領ヴァーンジ諸島(法人)が2件、ギリシャ、シンガポールが各1件となっています。
  外国資本が買収した日本の森林は平成18年から22年の調査合計で40件、その森林面積は620ヘクタールです。うち8割が北海道です。
(2011年6月1日 林業新聞社記事より抜粋)

(3) 森林・林業基本計画 目標数値決まる − 林野庁
       660万ヘクタールは木材生産優先 − 10年後に自給率を50%に
                     木質バイオがカギを握る
  1030万ヘクタールの人工林のうち660万ヘクタールは木材生産を優先して利用します。
  国産材利用量(供給量)は平成21年度実績1800万m3が、5年後は2800万m3、10年後は3900万m3に増えると予測しています。
  10年後の木材需要量は7800万m3としていて、この時点で自給率50%が達成されるシナリオとなっています。
  しかし、平成21年の木材需要量は前年より19%減になっていて、少子高齢化が進む国内市場のなか、震災復興で注目度が高い木質バイオマスエネルギー利用の拡大がカギになりそうです。
(2011年6月1日 林業新聞社記事より抜粋)

(4) 4月分着工戸数66,757戸 − 対前年同月比0.3%増
       年率換算値798,000戸 国交省公表
  持家は対前年同月比0.2%増で18ヶ月連続の増加。貸し家は9.3%減で7ヶ月連続の減少。
     分譲住宅は12.4%増で14ヶ月連続の増加で、内マンションは11.8%増です。
  近畿圏は前年同月比7.9%減、首都圏は3.0%減、中部圏が4.9%減ですが、その他地域が9.8%増でした。
(2011年6月5日 東洋木材新聞記事から抜粋)

(5) 住宅改修費の5%商品券に − 秋に新ポイント制
                      国交省検討
  国土交通省は今秋にも個人が住宅をリフォームする際に商品券などと交換できる新住宅ポイント制度を導入する検討に入りました。
  対象を省エネ化の改修に限定せず、年160万戸程度の利用を見込んでいます。実現には2,000億〜3,000億の予算が必要です。
  一般的な改修工事でも、費用の5%前後のポイントをつけ、1ポイント当たり1円分の商品券などと交換できるというものです。
(2011年6月6日 日本経済新聞記事から抜粋)

(6) 2010年素材需給は4%増 − 合板用国産材は過去最高
  農林水産省公表の2010年素材(丸太)需給は2372万m3で前年比4%
増加しました。うち国産材は1719万m3で3.5%増加、外国産材653m3で5.6%増加でした。合板用国産材が249万m3で過去最高となりました。
 国産材比率は前年から0.4ポイント下がる72.5%でした。
 製材用が前年比3.2%増、合板用は22.7%増、チップ用は6.0 減でした。
(2011年6月8日 林業新聞社記事より抜粋)

(7) 木材会館の“木化”完成 − ヒートアイランド対策協議会
         木材の重要性を啓発 − 検証データも広く公表予定
   ビルの壁面を木化することによるヒートアイランド抑制効果の検証として大阪木材会館(大阪市西区、6階建て)を実大モデルとして道路に面した南面全体の木製外装工事がこのたび完成しました。建物の内部温度の上昇も少ないことから省エネ、節電対策としても期待できそうです。
(2011年6月8日 林業新聞社記事より抜粋)

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