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☆ 大阪市が地域防犯の抑止を目的に、防犯カメラの設置を促進し、より住みよい安全・安心な街の実現を図るため、マンションの管理組合・賃貸共同住宅の所有者や入居者組織、振興町会などが防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度です。
☆ 期間は、平成２１年度から３年間（平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日）
☆ 対象は、大阪市内で、犯罪の発生を抑止するため、特定の場所に、継続的に、設置されるカメラ。
録画機能付のもの。
撮影画像のうち、不特定多数の者が利用する場所（道路・公園・団地内通路など）が画像面積の１／３以上であること。
リース・レンタルの場合は、賃借期間が３年以上のもの。
☆ 補助金額は、補助対象となる経費の１／２（上限１５万円／台、維持管理費用は除く）
☆ 対象者は、大阪市内の所在する住戸数が５戸以上の、
分譲マンションの管理組合・賃貸共同住宅の所有者・賃貸共同住宅の入居者組織 （いずれもカメラの上限台数は５台）
地域振興会を構成する振興町会・連合振興町会（カメラの上限台数１０台）
（資料提供 パナソニック電工）
※ 詳細は略しておりますので、所管行政窓口にお問い合わせください。
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