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その17　「住宅購入形態別　メンテナンス費用として負担してもよい金額」

負担想定額は年齢に比例 　　　　　　築３０年以上の建物では負担想定額は減少 対象者４４３名 ☆　世帯主の年齢が高くなるにつれて、メンテナンス費用として負担してもよい金額が増加する傾向にあります。 ☆ 最も費用負担に前向きなのは、築２０〜３０年未満の建物の所有者です。 ☆ 築３０年を過ぎるとメンテナンスにかけてもよいと考える金額は減少に転じています。 ☆ 注文・分譲で住宅購入した人に比べ、中古住宅を購入した人は修繕費に対する意識が低い傾向にあります。 ☆ 住宅の長寿命化には消費者の意識改善も必要です。 ☆ 住宅に携わる事業者が、住宅を適切に維持・管理していくための具体的なサービスを構築して、消費者へ提供することが必要です。 （２０１０年１月２７日　林業新聞社記事より）

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