☆ 老人ホーム数と幼稚園数
2000年頃 老人ホーム数 ・・・ 約8,000弱 箇所
幼稚園数 ・・・ 約14,000強 箇所
2004年頃 老人ホームと幼稚園の数がほぼ同じ約14,000弱箇所になりました。
2007年頃 老人ホーム数 ・・・ 約17,000 箇所
幼稚園数 ・・・ 約13,000 箇所
老人ホームは急激に増えています。
老人ホームと幼稚園の数は、ますます開きが出てくるようです。
☆ 居宅サービス : 通所介護/介護予防通所介護(ディサービス)
介護保険制度の日帰り送迎付きサービスです。
趣味活動や機能訓練など。
☆ 居宅サービス : 小規模多機能型居宅介護サービス
要介護状態になっても住み慣れた地域での生活を24時間体制で支えるというコンセプトの地域密着サービス。
事業所に登録した利用者に対して、通いサービスと訪問サービスと宿泊サービスを提供。
ディサービスの利用者が、あるときは訪問サービスを受け、またあるときはショートステイのように泊まることが出来る、しかも柔軟にサービスを利用できるという、まさしく多機能サービス。
入浴や食事、排泄などの介護・日常生活上の世話。
健康状態の確認と生活に関する相談。
助言・機能訓練。
ディサービスと訪問介護とショートステイを融合したようなサービス。
☆ 施設サービス : 認知症対応グループホーム
認知症の方が小規模な生活の場で少人数(5人から9人、最大2ユニット18名)を単位とした共同住居の形態で、食事の支度や掃除、洗濯などをスタッフが利用者とともに共同で行い、一日中家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活できることにより、認知症状の進行を緩やかにし、家庭介護の負担軽減を図っています。
☆ 在宅サービス : 介護付有料老人ホーム
介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた施設。
食事や清掃から介護サービスまで、すべてを施設のスタッフが提供するタイプの有料老人ホーム。
介護サービスについては、施設のケアマネージャーがそれぞれの状況や要望に応じて利用計画を立て、それに基づいて施設の介護スタッフがサービスを提供する仕組み。
権利形態は終身利用権方式。
☆ 施設サービス : 住宅型有料老人ホーム
介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けていないタイプの有料老人ホーム。
施設スタッフが提供するのは食事サービスと、緊急時の対応などの日常的な生活支援。
介護サービスを提供しないので、賃料や一般的な管理費は施設に支払い、介護サービスの利用料金は外部の事業者に支払う仕組み。
権利形態は終身利用権方式。
☆ 施設サービス : 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)
入居者を高齢者に限定した賃貸住宅で、通称「高専賃(こうせんちん)」。
各都道府県に「高齢者専用賃貸住宅」として登録する際に、家賃や前払い家賃の保全義務、共同利用の食堂や浴室の有無などについて、決められた情報を公開。
「高齢者専用」ということ以外には特に規定は無いので、バリアフリーでない物件もあれば、高齢者向けのケアサービスを備えたものまで様々。
賃貸住宅なので、入居条件や費用などは事業者によって異なる。
高齢者専用賃貸住宅の中でも、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受ける要件を満たしているものは「適合高専賃」と呼ばれ、実質的に介護付きの有料老人ホームに近い物件もある。
☆ 施設サービス : 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
常駐スタッフが生活支援から介護サービスまでの全てを提供する施設で、通称「特養(とくよう)」。
入居対象は、要介護1以上で、日常的な医療ケアを必要としない高齢者。
かつては4人部屋が一般的だったが、2003年からユニットケアが制度化されたことにより、現在では個室が主流。
1施設100室くらいが基本。最近は「地域密着型小規模特養(30室以下)」も増加。
施設費用として自治体より補助金がでるのが特長。
高齢者向けの施設としては、国内で最多の定員。
入居待ちの方は、全国で40万人前後。
最低数ヶ月は待たないと入居できないのが現状。
☆ 施設サービス : 老人保健施設(介護老人保健施設)
治療が済んだ後、病状が安定するまでの高齢者を受け入れている施設で、通称「老健(ろうけん)」。
日常的な医療ケアが必要な方、病状は安定しているが、自宅での生活にはまだ不安がある方向けに、介護サービスだけではなく、医療サービスやリハビリ指導を実施。
自宅復帰を目標にしているので、原則として長期の入居には対応していない。
建設費用として自治体より補助金が出るのが特長。
☆ 施設サービス : 施設老人病院(介護療養型医療施設)
療養病床などを有する病院または診療所で、当該療養病床などに入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護、その他の世話および機能訓練、その他の必要な医療を行なうことを目的とした施設。
2011年度には廃止が決定。
☆ 高齢者の主な住まいの種類と利用料(参考)
特別養護老人ホーム ・・・ 月額:約2.5万円〜15万円
有料老人ホーム ・・・ 入居一時金:0〜数千万円(1億円以上も)
月額:約15万円〜30万円以上
高齢者向け優良賃貸住宅 ・・・ 月額:約5万円〜12万円
老人保健施設 ・・・ 月額:約2.5万円〜13万円
グループホーム ・・・ 月額:約11万円程度
ケアハウス ・・・ 月額:約10万円〜14万円
高齢者専用賃貸住宅 ・・・ 月額:約9万円〜25万円
介護療養型医療施設 ・・・ 月額:約2.5万円〜10万円
養護老人ホーム ・・・ 状況に応じて 月額:約0万円〜25万円
シルバーハウジング ・・・ 収入によって家賃の格差あり
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