☆ 有料老人ホームの定義
老人福祉法第29条に規定
管轄は厚生労働省
「老人を入居させ、入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」
この規定を満たす高齢者住宅は都道府県に有料老人ホームとして届出。
都道府県の「有料老人ホーム施設運営指導指針」の基準を満たすこと。
☆ 有料老人ホームの位置づけ
介護保険制度の在宅サービス
介護サービスの種類
在宅サービス ・・・ 特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリ
居宅医療管理指導
デイサービス
デイケア
ショートスティ
認知症対応グループホーム 小規模多機能型施設
福祉用具販売・貸与
施設サービス ・・・ 老人病院
老人保健施設
特別養護老人ホーム
☆ 有料老人ホームの全体像
介護付有料老人ホーム ・・・ 入居時自立
入居時要支援・要介護
入居時自立・要介護
の3タイプ
住宅型有料老人ホーム ・・・ 外部サービス利用で
入居時自立
入居時自立・要介護
の2タイプ
健康型有料老人ホーム ・・・ 要介護になったら退去
☆ 有料老人ホームとは
安心して快適な老後を過ごすための次なる生活の場が老人ホーム。
住居機能・サービス機能を提供する高齢者の住まい。
☆ 介護型ホームでの生活
介護サービス ・・・ 食事・入浴・排泄・移動・着脱など。
健康管理サービス ・・・ 医療支援。
アクティビティ ・・・ レクレーションとリハビリを兼ねたもの。
フロントサービス ・・・ 来訪者の受付・取次ぎ。
家族の宿泊、食事の申し込み受付。
新聞、郵便、宅配物取次ぎ。
代行サービス ・・・ 買い物代行。
官公庁などの手続き。
家事サービス ・・・ 清掃、洗濯。
その他生活サービス ・・・ 外出付き添い。
不在時の居室管理など。
☆ 介護型老人ホーム価格帯イメージ (参考です)
月額負担額は、入居一時金の月額償却+月額利用料+介護保険1割負担
入居者54名に対する看護・介護スタッフの常勤換算率と人数
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月額負担額 |
介護体制常勤換算率 |
介護スタッフ人数 |
介護型有料老人ホーム |
70万円以上 |
|
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65万円前後 |
1.25:1 |
43.2人 |
|
50万円前後 |
1.5:1 |
36人 |
|
45万円前後 |
1.8:1 |
30人 |
|
35万円前後 |
2:1 |
27人 |
|
25万円前後 |
2.2:1 |
24.5人 |
|
15万円前後 |
2.5:1 |
21.6人 |
新型特別養護老人ホーム |
12〜15万円前後 |
2.8:1 |
19.3人 |
特別養護老人ホーム |
8〜10万円前後 |
3:1 |
18人 |
☆ 介護型ホームの生活支援サービスイメージ
(施設・月額負担額によって異なります。)
臨床心理士・管理栄養士・理学療法士・作業療法士・園芸療法士・音楽療法士・専任の清掃スタッフ・専任の洗濯スタッフ・専任の調理スタッフ・プロの書道絵画手芸の先生
☆ 介護型ホームの医療支援サービス
(施設・月額負担額によって異なります。)
経管栄養・各種カテーテル装着・吸引・酸素吸入・通院サービス(スタッフの同伴)・入院中サービス(洗濯・買い物代行)・入院中居室管理
☆ 施設設備の空間イメージ
(施設・月額負担額によって異なります。)
居室(15〜20m2)・多目的ホール・ラウンジ・喫茶コーナー・図書コーナー・相談室・ゲストルーム・厨房・ランドリー・浴室・居間・リハビリ室・健康管理室
☆ 介護型ホーム一人当たり占有面積イメージ
(施設・月額負担額によって異なります。)
1人あたりの面積 ・・・ 30〜40m2
☆ 高齢者住宅入居時平均年齢
健常者 ・・・ 74歳
要介護者 ・・・ 84歳
☆ 入居者・家族が望む高齢者住宅の立地条件
駅前立地 徒歩5〜6分(400〜500m)
家族が訪ねやすい場所
入居者が出かけて行きやすい場所
病院・クリニック(内科・眼科・皮膚科・整形外科など)・救急病院が近くにある。
買い物に便利(スーパー・コンビニなど)
食堂・レストラン・喫茶店・寿司屋などが近くにある。
公園が近くにあり、緑が見える所。
学校・幼稚園が近くにある(交流ができる)。
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