大阪府木材連合会耐震委員会が4月に、実践的なセミナー開催しました。NPO法人「人・家・街安全支援機構(LSO)」が講師です。
最小の費用で瞬時の倒壊を防ぎ、被害を最小に抑える「減災」がコンセプトとなっています。
2006年施行「改正耐震改修促進法」では、住宅耐震化率を当時の75%から平成27年までに90%にする目標を掲げています。
平成18年4月1日から平成20年11月30日まで(2年8ヶ月)の耐震診断11,288件の耐震診断結果です。
「倒壊しない」は280件、全体の2.5%で、平均築年数は14.7年です。
「一応倒壊しない」は1,570件、全体の13.9%で、平均築年数は20年です。
「倒壊する可能性がある」は2,962件、全体の26.2%で、平均築年数は25年です。
「倒壊する可能性が高い」は6,476件、全体の57.4%で、平均築年数は29.5年です。
耐震診断を受診した建物のうち83.6%が耐震基準を満たしていません。
耐震診断受診者の世帯主年齢は、60歳代が約28%。次いで50歳代、40歳代の順です。60歳代以上の割合は約44%でした。
60歳以上の築年数は、築20年以上の割合が約78%です。
60歳未満の築年数は、築20年未満の割合が約53%です。60歳未満は築年数と関係なく耐震診断を受診しています。
耐震診断実施家屋の世帯構成は・・・
配偶者と同居−86%
子供と同居−56%
親と同居−19%
一人暮らし−3%
親戚と同居−2%です。
耐震診断実施家屋の世帯人数 ( )内は平成17年国勢調査の%です。
1人−3%(29%)
2人−33%(27%)
3人−25%(19%)
4人−24%(16%)
5人−10%(6%)
6人以上−5%(4%)
単身世帯での耐震対策が進んでいないのでは?
|